弘前市内の製造業を営む事業者を対象に、ITツールを導入する際の費用またはIT人材の雇用・育成に要する経費について支援します。
市内製造事業者の生産性向上及び安定化や業務効率化を図ります。
青森県
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(A類型)
三沢市内の事業者を対象に、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する費用の一部を補助します。
この機会に省エネ機器を導入し、環境に配慮した事業活動を心がけましょう。
新事業展開等促進補助事業
青森県内の事業者を対象に、新商品・新技術の開発及び販路開拓など取組に対し、経費の一部を補助します。
補助金を活用しながら、商品開発などの新たな取り組みにチャレンジしてみましょう。
青森市タクシー事業者緊急対策支援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている青森市内のタクシー事業者・自動車運転代行事業者・レンタカー事業者に対し、支援金を給付しています。
補助金を活用しながら事業継続を図りましょう。
【宿泊事業者向け】青森県観光安全安心強化事業費補助金
青森県内の宿泊事業者を対象に、施設の感染防止対策に要する経費の一部を補助します。
安全安心な観光地としての認知度向上と誘客促進のための基盤整備を推進することにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている観光産業の回復を図ります。
スマートものづくり促進事業費補助金
青森県内のものづくり企業を対象にロボットやAIなどの先端技術の導入に要する経費の一部を補助します。
県内企業のものづくりのスマート化・デジタル化を促進します。
プレミアム付タクシーチケット発行支援事業
八戸市タクシー協会がタクシーの利用促進のために行う、プレミアム付タクシーチケットの発行に要する経費の一部を補助します。
タクシー事業者は、補助金を忘れずに申請しておきましょう。
商店街空き店舗リノベーション支援事業
青森市内の空き店舗を活用して新たな事業に取り組む際の費用の一部を補助します。
商店街等の区域等における空き店舗の解消を図り、商店街のにぎわいの創出や活性化、本市経済の健全な発展を目指します。
青森県商店街買物サービス事業費補助金
青森県内の小規模事業者を対象に、商店街買物サービス事業への取り組みに係る費用の一部を補助します。
高齢化社会に対応した地域の買物利便性の向上と商店街の活性化を図ります。
青森県りんご機能性ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金
青森県内事業者等が行うりんご機能性ライフ系プロダクトの海外展開を図るための商品開発または販路開拓に要する経費を補助します。
青森りんごを活かした商品開発などに取り組む事業者は、補助金を活用して海外展開などに挑戦してみましょう。
新事業展開等促進補助事業
青森県内において創業又は経営革新事業に要する費用の一部を補助します。
経営革新を目指す中小企業は、補助金を受け取って事業を進めるチャンスです。
青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金
県内の中小企業等のみなさまが経営革新や新事業展開等に取り組むために、外部のプロフェッショナル人材を採用する場合に必要な人材紹介手数料の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金
県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。
本県における本社機能の移転・拡充に対する支援
本社機能の移転や拡充を行う事業者は、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を県に申請し認定を受けることにより、課税の特例等の支援措置を受けることができます。
あおもり移住起業支援事業費補助金
東京圏から青森県に移住し、地域課題を解決する社会的事業を新たに起業する方に、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(以下「センター」という)が、起業に要する経費の一部を補助します。
青森県観光コンテンツパワーアップ推進事業費補助金
青森県内の「観光コンテンツの高度化」や「旅行商品のメニュー創出」等に取り組む団体を支援するための補助金です。
あおもり人財育成事業
県では、県内企業等が新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等や既卒未就職者(概ね既卒3年以内)等を正規雇用した上で行う人財育成を支援します。
青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業
県では、食品製造事業者等が産地と連携して付加価値の高い冷凍食品の開発及び販売に取り組むための冷凍機器等のリース導入を支援する「令和3年度青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業」を実施します。
経営安定化サポート資金
経営安定化サポート資金は、取引先企業の倒産、不況、災害などにより、経営の安定に支障を生じている県内中小企業者の資金繰りを支援する特別保証融資制度です。
国事業(事業再構築補助金)に対する上乗せ支援
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応するため、県内中小企業が国の「 中小企業等事業再構築促進事業通常枠)」 を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組に対して、 県が12分の1 を上乗せ支援します 。