青森県全域 新事業展開等促進補助事業 事務局からのコメント 青森県内において創業又は経営革新事業に要する費用の一部を補助します。経営革新を目指す中小企業は、補助金を受け取って事業を進めるチャンスです。 対象地域 青森県 対象経費 （１）対象事業 創業又は、経営の革新を行うために必要なものであって、新商品・新技術・新役務(サービス)の開発及び販路開拓を行う事業（ア）新事業開発コース ①新商品・新技術・新役務（サービス）の開発 ／ ②試作品の販路開拓（イ）販路開拓コース ③既存商品の販路開拓 〇県外展示会等出展事業 〇ＷＥＢ・デジタルコンテンツ活用事業 〇商品力・取引力向上事業（２）補助事業の要件 以下のいずれかの目標を設定すること。 ＜両事業コース共通＞ ①補助事業終了後の付加価値額※又は一人当たりの付加価値額の伸び率が３％以上であること。 ②補助事業終了後１年以内に給与支給総額年率平均１．５％以上増加すること。 ＜新事業開発コース＞ ③補助事業終了後、３年以内に事業化すること。 ＜販路開拓コース＞※当コースにおいては、④が必須 ④補助事業実施による商談件数、成約件数等の自社の数値目標を設定し、掲げること。 ※ 付加価値額とは、製品の生産活動やサービスの提供活動を行うことにより、新たに加えられた価値で、以下の算出による。 付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費（３）その他の要件 〇 応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。 〇 以下に該当しない事業であること。(該当するとされた場合は不採択又は交付取消となります。) ①本公募要領にそぐわない事業 ②事業の主たる課題の解決そのものを他社への外注又は委託する事業 ③試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業 ④公序良俗に反する事業 ⑤公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業 ⑥「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業 ⑦重複案件 ・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。 ・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)本センターが補助する他の制度(補助金、委託費等)と同一又は類似内容の事業。 ・他の中小企業等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。 ⑧申請時に虚偽の内容を提出した事業者。 ⑨その他申請案件を満たさない事業。 助成額上限（助成率） 〇新事業開発コース ①新商品・新技術・新役務（サービス）の開発 ／ ②試作品の販路開拓 【補助期間】 最大２か年 【補助率】 １／２（２／３）※ 【限度額】 ３，０００千円 【補助対象経費】 専門家謝金、旅費（専門家、職員）会場借上料、通信運、搬費、借損料（リース、レンタル料）、印刷製本費、資料購入費、集計・分析・調査費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、受講料、消耗品費、原材料費、備品費（汎用機器は除く。）、外注加工費、研究開発費、委託費、知財取得経費（知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費） 〇販路開拓コース ③既存商品の販路開拓 【補助期間】 最大１か年 【補助率】 １／２ 【限度額】 １，０００千円 【補助対象経費】 専門家謝金、旅費（専門家、職員）、会場借上料（小間料）、通信運搬費、借損料（リース、レンタル料等）印刷製本費、広告宣伝費、受講料、原材料費、委託費（小間装飾料を含む。）、知財取得経費（知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費） ③－1事業区分ごとの補助対象経費及び上限額 〇県外展示会等出展事業 【補助対象経費】 職員旅費、会場借上料(小間料)、借損料(機器リース、レンタル料) 、通信運搬費、原材料費、印刷製本費、広告宣伝費(オンライン展示会出展料)、委託費(小間装飾料を含む。) 【上限額】 １，０００千円 〇ＷＥＢ・デジタルコンテンツ活用事業 【補助対象経費】 委託費(ＨＰ作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作)、広告宣伝費(ＷＥＢ広告) 【上限額】 ５００千円 〇商品力・取引力向上事業 【補助対象経費】 委託費、知財取得経費(知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費)、専門家謝金、旅費(専門家、職員)、受講料 【上限額】 ５００千円 ※県の推進する重点推進分野に関する事業の場合は、補助率３分の２となります。 ① アグリ関連事業 本県の強みである食を更に伸ばし、生産性・収益性を向上させていく取組 （農工ベストミックス型産業（農商工連携による商品開発等を含む）等） ② ライフ関連事業 人口減少、少子化、高齢化の加速による社会変化、産業需要に対応する取組 （医療・健康福祉関連産業（医福工連携分野、サービス分野、プロダクト分野）、 生活関連サービス産業等） ③ グリーン関連事業 本県の強みであるエネルギーを生かし、関連産業を創出していく取組 （再生可能エネルギー産業、環境関連産業、グリーン・モビリティ関連産業等） ④ 知的財産活用事業 知的財産を活用した企業経営に資する取組 ⑤ その他経済を回す取組及び事業 国内外からの投資を呼び込み、域内循環を進める取組 新しい生活様式に対応した取組 （観光関連産業、物流関連産業、情報関連産業等） 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 公募期間 〇申請期間:2021年6月15日(火)から2021年7月13日(火)(販路開拓コース) から2021年7月27日(火)(新事業開発コース) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象者①本県での創業者②本県に本社又は事業所を有する中小企業者(下記、ア、イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者)（ア）中小企業者（組合関連以外）（イ）中小企業者（組合関係）③特定非営利活動法人④農事組合法人等⑤①～④のいずれかと農林漁業者との連携体 対象期間 事業実施期間 販路開拓コース 交付決定日から令和４年３月３１日まで 新事業開発コース 交付決定日から令和５年３月３１日（最大）まで 詳細ページURL http://www.city.chichibu.lg.jp/9678.html#itemid23522
