青森県全域 新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金 事務局からのコメント 県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。 対象地域 青森県 対象経費 補助対象事業及び補助対象経費 【事業内容】 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(※)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。 ※ 通勤等のための普通自動車免許を除く。 【補助対象経費】 広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ）への求人情報の掲載等に係る費用。 助成額上限（助成率） 補助率及び補助金額 補助率：３分の２以内（人材不足分野の職種 ※詳細はサイト参照 ） ２分の１以内（上記以外） 補助金額：上限５０万円 公募期間 随時(予算がなくなり次第終了) ●採択は、申請後2から3週間程度で可否を決定します。(採択の決定を受けてからの事業着手となりますのでご注意ください。) ●採択は先着順となり、予算がなくなり次第募集を終了します。 対象者 補助対象者 次のいずれかに該当する法人であること。 (1) 県内に事業所を有する企業 (2) (1)に該当しない団体 NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人 など ＜対象外＞ ・国、県、市町村 ・法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人 ・青森県暴力団排除条例（平成23年3月青森県条例第9号）第2条第1号に規定する暴力団及び第5条第2号に規定する暴力団員に該当する事業者、当該暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与している事業者 ・政党その他の政治団体、宗教上の組織若しくは団体、任意団体 ・その他、本委託事業の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者 対象期間 ●補助対象経費は、消費税及び地方消費税は対象経費に含めないものとし、交付決定日から令和4年2月28日までに支払ったものに限ります。 ●事業完了後は、報告書等を期限までに提出する必要があります。 詳細ページURL https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/job/korona_kokokuhojo.html
