沖縄県内の宿泊事業者が実施する感染拡大防止策及び新たな需要に対応するための取組に要する経費の一部を補助します。
県外等から選好される魅力ある観光地域づくりを促進し、もって県への旅行者等の来訪及び滞在の促進による地域の活性化を図ることを目的とします。
沖縄県全域
沖縄県大規模飲食店等感染防止対策補助金
沖縄県感染防止対策認証制度の対象施設のうち、150席以上の客席を有している事業者の機器購入費用の一部を補助します。
感染対策費用を補助することで、県民及び来訪者に安全と安心を提供し、もって「安全・安心の島沖縄」の構築を目指します。
沖縄国際物流ハブ活用推進事業(EC 活用実証事業)
沖縄県内の事業者を対象に、EC活用実証事業に係る費用の一部を補助します。
海外ECサイトを活用した販売モデルを構築し、広く県産品の輸出拡大を図ります。
企業連携共同研究開発支援事業
沖縄県内の事業者を対象に、企業間で連携して行う研究開発費用の一部を補助します。
連携開発により、より先進的な技術・商品の誕生を図ります。
県産品拡大展開総合支援事業(個別支援・定番化促進)
沖縄県内の事業者を対象に、首都圏のターゲットや販売チャネルに合わせた県産品の新規商品開発・既存商品改良の企画・開発費用の一部を補助します。
首都圏の小売業における県産品の定番化を目指します。
中小企業基盤強化プロジェクト推進事業
沖縄県内の中小企業を対象に、公社の専門コーディネーター等のハンズオン支援及びプロジェクトに要する費用の一部を補助します。
経営に関わる様々な問題を、専門家の力を借りながら解決していきましょう。
金融関連ビジネスモデル創出促進事業
本事業は、キャッシュレス決済、仮想通貨、トランザクションレンディング、情報銀行等をはじめとした、独自性・優位性のある金融関連ビジネスモデルの創出に対する取組を支援します。
アジアITビジネス活性化推進事業(IoT利活用促進)
検証事業にかかる必要な経費の一部を補助することにより、県内企業のIoT利活用推進とIoT技術の活用による新サービスの創出を図ることを目的とします。
アジアITビジネス活性化推進事業(データ利活用促進)
県内事業者が取組むデータの利活用による事業活動の改善や高付加価値化、新たなビジネスの創出に向けた実証事業を支援します。
沖縄アジアITビジネス創出促進事業
県内情報通信関連企業のアジア地域を始めとする海外展開や国内・アジア等のIT企業と連携・協業する取組を支援する
IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業 スモールビジネス創出支援部門
県内情報通信関連企業のアジア地域を始めとする海外展開や国内・アジア等のIT企業と連携・協業する取組に加え、県内の観光産業などの他産業と連携・協業する取組を支援します。
IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業 他産業連携型ビジネスモデル実証部門
県内情報通信関連企業のアジア地域を始めとする海外展開や国内・アジア等のIT企業と連携・協業する取組に加え、県内の観光産業などの他産業と連携・協業する取組を支援します。
産学官連携推進ネットワーク形成事業
沖縄県内の企業を対象に、県内大学や公設試等の研究機関等と連携した、新商品・ 新サービス開発への取り組みを支援します。
最大220万円の補助金を開発費用に充てられるので、製造業を行う事業者は要チェックです。
EC活用による県産品等販売促進支援事業
沖縄県内の事業者に対し、ECサイトを利用した県産品販売の送料を負担します。
この機会に補助金を活用しながらオンライン販売に挑戦してみましょう。
事業承継推進事業(補助金)
沖縄県内の事業者を対象に、事業承継に要する費用の一部を補助します。
事業承継予定の事業者は、自己負担額を軽減するチャンスです。
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外販売促進支援)
沖縄県産品の海外での認知度向上を目的とした販路拡大事業に要する費用の一部を補助します。
イベント開催など、大規模な販促活動を補助金を利用しながら行うチャンスです。
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(戦略的輸出拡大支援)
沖縄県内の企業を対象に、商品および沖縄県のPRにつながる広報活動を支援します。
補助金を活用しながら、販路拡大事業に取り組めます。
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外流通事業者招聘支援)
沖縄県内の事業者を対象に、商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘に係る対象経費を補助します。
この機会に海外の事業者と交流を深め、販路拡大を目指しましょう。
県産お菓子の魅力発信事業補助金
沖縄県内の菓子製造業を営む事業者に対し、販路拡大事業に要する費用の一部を補助します。
配送料など、最大100万円もの自己負担額を軽減するチャンスです。
公共交通事業者向け支援金
沖縄県内の公共交通事業者に対し、新型コロナウイルス感染症による減益に対する支援金を給付します。