沖縄県全域 金融関連ビジネスモデル創出促進事業 事務局からのコメント 本事業は、キャッシュレス決済、仮想通貨、トランザクションレンディング、情報銀行等をはじめとした、独自性・優位性のある金融関連ビジネスモデルの創出に対する取組を支援します。 対象地域 沖縄県 対象経費 助成額上限（助成率） 補助内容 補助限度額:初年度（令和3年度）8,000千円 2年目（令和4年度）8,000千円 ※消費税及び地方消費税は含まない ※補助期間及び予算額は本企画提案公募時点の予定であり、変更の可能性がある。 補助率:補助対象事業費の3分の2以内 公募期間 延長しました事前相談の受付:6月24日(木)12:00まで事前相談期間:6月25日(金)まで予約が可能申請書を揃えての応募:6月28日(月) 12時まで※本事業においては、事前相談を受け付けます(予約制)応募の前に必ず一度はご相談ください。※1事業者(1コンソーシアム)につき2回まで相談可応募締切 2021年5月17日(月) 17時【事前相談申請期間】 公募開始日から2021年5月13日(木)正午【受付可能時間】平日9:00から17:00(12:00から13:00除く) 対象者 応募要件 次に掲げる全ての要件を満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムであること。 1.本プロジェクトにて実施した内容について、補助期間終了後も経済金融活性化特別地区を拠点とした継続的な展開を見込んだ具体的な組織化計画及び事業計画を有すること。 (実証活動は県内であれば経済金融活性化特別地区でなくてもよい) 2.沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業・金融関連事業者、もしくは経済金融活性化特別地区への進出を予定している企業(県内・県外)であること。コンソーシアムで応募を行う場合は、本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むことが望ましい。 3.コンソーシアムを組む場合は、県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業が半数以上参加していること。また、コンソーシアムで応募を行う場合の要件を以下のとおりとする。 ・コンソーシアムを代表する事業者が応募すること。 ・コンソーシアムの構成員のいずれかが、応募資格2から5までの要件を満たすこと。 ・コンソーシアムを構成するすべての事業者は、応募資格6から16までの要件を満たすこと。 ・コンソーシアムの構成員が、他のコンソーシアムの構成員として重複応募することを可とする。但し、第二次審査に参加できるのは１事業者あたり1件とする。 ・コンソーシアムの構成員が、単体企業としても重複応募することを可とする。但し、第二次審査に参加できるのは１事業者あたり1件とする。 ・コンソーシアムを代表する事業者は、業務の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担い、事業目的達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。 4.本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。 5.補助事業進捗状況又は事業内容に関する打合せに、沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。代表法人が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。 6.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。 7.１応募者につき、複数件の提案を可とする。（なお、コンソーシアムで事業を実施する場合は１コンソーシアムあたり、提案は1件であること。）但し、第二次審査に参加できるのは１事業者あたり1件とする。 8.本応募要領及び企画提案仕様書に記載された趣旨をすべて了解する者であること。 9.補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服できること。 10.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(※)の規定に該当しない者であること。 ※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 ・当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 11.宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。 12.応募者(コンソーシアムによる申請の場合は構成員すべて)が法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。 13.社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 14.雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 15.労働関係法令を遵守していること。 16.補助事業者は、沖縄県内で開催予定の以下の報告会にて経過を報告する事。 中間報告会：令和3年10月～12月頃予定 ※ResorTech Okinawa（おきなわ国際IT見本市）において開催予定 ※事業内容の説明や事業の進捗等を想定 成果報告会：令和4年2月中旬～3月上旬頃予定 ※日時・会場の詳細は別途調整の上、採択者へ通知。 対象期間 補助対象期間:交付決定の日から令和4年2月28日まで 詳細ページURL https://isc-okinawa.org/asiait2021-finance01-secondary/?utm_source=navit&utm_medium=website&utm_campaign=r3asiait210610
