沖縄県全域 中小企業基盤強化プロジェクト推進事業 事務局からのコメント 沖縄県内の中小企業を対象に、公社の専門コーディネーター等のハンズオン支援及びプロジェクトに要する費用の一部を補助します。経営に関わる様々な問題を、専門家の力を借りながら解決していきましょう。 対象地域 沖縄県 対象経費 公社専門コーディネーター等の配置補助金の交付決定を受けた事業計画を共に推進するため、公社内に専門コーディネーター等を配置し、プロジェクトに対するコンサルティング、他企業とのマッチング、コーディネート、進捗管理等を実施します。補助対象経費 人件費、謝金、旅費、会議費（ワークショップ含む）、新聞図書費、消耗品費、通信運搬費、研究開発費、調査費、広告宣伝費、印刷製本費、その他経費 助成額上限（助成率） 補助率、補助上限額 企業連携プロジェクト ●補助率：１年目 9/10 ●補助上限額：1,500 万円/件 補助金の交付予定件数（プロジェクト採択予定件数） ２件程度 公募期間 公募・事前相談・申請期間:2021年6月15日(火)から2021年7月7日(水)※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 プロジェクトに係る応募要件（共通事項）・申請するプロジェクトの内容が、申請企業の経営基盤の強化や持続的発展につながることが見込まれること。・本事業を活用することにより、取組みの成果や経済波及効果が見込まれること。・申請するプロジェクトに係る事務や経理が行える十分な管理体制及び処理能力を有すること。・公社の専門コーディネーター等のハンズオン支援に対し、連携、協力する姿勢を有していること。・採択企業が主体的に、かつ誠実に交付決定を受けた申請内容に則ってプロジェクトを推進すること。（対象経費の大部分がコンサルティング費用である、など申請者が主体的にプロジェクトを推進しないと判断される場合は、応募の要件をみたしません）・県及び公社に対し、必要の都度プロジェクトの進捗状況や成果を報告すること。・企業連携プロジェクトに申請する場合は、連携体を構成する企業の連名による企業連携体協定書（各構成員の代表者印を押印）を締結し、その目的、各構成員の役割等を明確化し、相互協力できる体制を構築していること。・本事業の成果報告会等に事業内容や成果を公表すること。・プロジェクトの実施期間及びプロジェクト終了後において、公社の実施する調査、取材等に応じること。・｢令和 2 年度中小企業基盤強化プロジェクト推進事業｣の補助を受けた企業でないこと。(令和 2 年度に当事業の支援が終了した企業や、令和 3 年度の継続審査委員会にて継続不可となった企業は応募できません。)※過去に補助対象となり補助終了したプロジェクトと同内容のプロジェクトは、補助対象になりません。※当該年度に、当該事業以外の国・県等が助成する補助事業に採択されたプロジェクトは、補助対象になりません。企業連携プロジェクト県内に本社を置く中小企業者で、２社以上の中小企業者による企業連携体（以下、「連携体」とする。）。※中小企業者であること。（下記の中小企業の定義を参照）※株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社の法人または個人事業主（申請時点において青色申告を行う者に限る）であること。※申請時に創業して３年を経過している事業者であること。※連携体を構成する事業者の 3 分の 2 以上が上記(※)３つの要件を満たし、かつ、その要件を満たした中小企業者が連携体の代表者となり、取りまとめて申請できること。※県内中小企業者が主体となってプロジェクトに取り組む必要があります。連携体の構成員に、県外企業や応募要件に合致しない企業者等を入れることは可能（3分の 1 の範囲内）ですが、各社の取り組む経営課題等を明確にする必要があり、プロジェクトの代表企業は県内中小企業者である必要があります。 対象期間 補助対象期間は、交付決定日(令和 3 年 8 月上旬予定)から令和 4 年 2 月 28 日となります。（約 7 か月）※本事業の補助対象期間は１事業年度です。 詳細ページURL https://okinawa-ric.jp/news/entry/3-2-1.html
