沖縄県全域 アジアＩＴビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進） 事務局からのコメント 検証事業にかかる必要な経費の一部を補助することにより、県内企業のIoT利活用推進とIoT技術の活用による新サービスの創出を図ることを目的とします。 対象地域 沖縄県 対象経費 助成額上限（助成率） 補助内容 ●補助金の交付 補助限度額:5,000千円 ※消費税及び地方消費税は含まない ※補助期間及び予算額は本企画提案公募時点の予定であり、変更の可能性がある。 ※ 補助限度額は、審査結果に基づく順位等により決定するため、申請額と同一になるとは限らない。 補助率:補助対象事業費の2分の1以内 公募期間 延長しました事前相談の受付:6月24日(木)12:00まで事前相談期間:6月25日(金)まで予約が可能申請書を揃えての応募:6月28日(月) 12時まで※本事業においては、事前相談を受け付けます(予約制)応募の前に必ず一度はご相談ください。※1事業者(1コンソーシアム)につき2回まで相談可応募締切 2021年5月17日(月) 17時【事前相談申請期間】 公募開始日から2021年5月13日(木)正午【受付可能時間】平日9:00から17:00(12:00から13:00除く) 対象者 応募要件 次に掲げる全ての要件を満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムであること。 1.沖縄県内に事業所を有する情報通信関連産業の事業者であること。もしくは、製造、農林水産、観光等の他産業における事業者と、情報通信関連産業の事業者のコンソーシアムであること。 2.補助 事業を実施する体制が整備されていること。 3.コンソーシアムの場合は、沖縄県内に事業所を有する情報通信関連産業が参加していること。また、構成員する事業者が次の要件等を満たすこと。 ・コンソーシアムを代表する事業者を1社おき、代表する事業者が応募すること。 ・コンソーシアムを代表する事業者は、沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する事業者であること。 ・コンソーシアムを構成する事業者は、協定を締結すること。 ・コンソーシアムの構成員のいずれかが、応募要件4から5までの要件を満たすこと。 ・コンソーシアムを構成するすべての事業者は、6から16の要件を満たすこと。 ・コンソーシアムを代表する事業者は、業務の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担い、事業目的達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。 4.補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。 5.補助事業進捗状況又は事業内容に関する打合せに、沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表企業が、補助事業全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。 6.実証内容が異なれば（用いる技術や取得するIoTデータ、実証の対象とする他産業の業種等が異なる）、コンソーシアムでも単独でも複数案件の応募は可能とする。ただし、同一内容で別のコンソーシアムや単独での応募は認めない。 7.本公募要領に記載された趣旨を全て了解する者であること。 8.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。コンソーシアムの場合は、構成する事業者の全てがこの要件を満たすこと。 9.会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。 10.宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。 11.法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税県税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。 12.補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服できること。 13.社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 14.雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 15.労働関係法令を遵守していること。 16.補助事業者は、沖縄県内で開催予定の以下の報告会にて経過を報告する事。 中間報告会：令和3年10月～12月頃予定 ※ResorTech Okinawa（おきなわ国際IT見本市）において開催予定 ※事業内容の説明や事業の進捗等を想定 成果報告会：令和4年2月中旬～3月上旬頃予定 ※日時・会場の詳細は別途調整の上、採択者へ通知。 対象期間 補助対象期間:交付決定の日から令和4年2月28日まで 詳細ページURL https://isc-okinawa.org/asiait2021-iot01-secondary/?utm_source=navit&utm_medium=website&utm_campaign=r3asiait210610
