沖縄県全域

公共交通事業者向け支援金

事務局からのコメント

沖縄県内の公共交通事業者に対し、新型コロナウイルス感染症による減益に対する支援金を給付します。

対象地域

沖縄県

対象経費

助成額上限（助成率）

支給額
〔個人ﾀｸｼｰ以外の事業者向け（路線バス、法人ﾀｸｼｰ･ﾊｲﾔｰ､離島航路）〕
　令和3年3月31日時点の登録車両台数等に基づき、それぞれ以下のとおり
　・路線バス
　[R3.3.31時点]登録車両1台あたり 22 万円
　・法人ﾀｸｼｰ･ﾊｲﾔｰ
　[R3.3.31時点]登録車両1台あたり（但し、市町村の実証運行用の車両は除く）4 万 5 千円
　・離島航路
　[R2.10.1時点]補助対象外航路に就航する船舶の総トン数の合計について、
　? 800ﾄﾝ以上の事業者：１事業者あたり2,000万円
　? 800ﾄﾝ未満の事業者：１事業者あたり1,000万円

〔個人ﾀｸｼｰ事業者向け〕
　１事業者あたり１０万円。

公募期間

〔個人ﾀｸｼｰ以外の事業者向け(路線ﾊﾞｽ､法人ﾀｸｼｰ･ﾊｲﾔｰ､離島航路)〕
2021年4月28日(水)から2021年6月30日(水) ※郵送､FAX､ﾒｰﾙ送付で受け付けます｡
〔個人ﾀｸｼｰ事業者向け〕
2021年4月28日(水)から2021年7月30日(金) ※郵送､FAX､ﾒｰﾙ送付で受け付けます｡

対象者

〔個人ﾀｸｼｰ以外の事業者向け（路線バス、法人ﾀｸｼｰ･ﾊｲﾔｰ､離島航路）〕
【路線バス】 一般乗合旅客自動車運送事業(県内において運行系統を有する事業者に限る)
【法人ﾀｸｼｰ・ﾊｲﾔｰ】 一般乗用旅客自動車運送事業のうち法人タクシー・ハイヤー(福祉輸送限定除く)
【離島航路】 沖縄本島と離島又は離島相互間を運航する一般旅客定期航路事業者のうち、県の令和３年度地域公共交通（離島航路）確保維持改善事業費補助金の補助対象外航路（以下「補助対象外航路」）を運航する事業者

〔個人ﾀｸｼｰ事業者向け〕
? 令和３年３月31日時点において、一般乗用旅客自動車運送事業について許可を受け、沖縄県内に営業所を有している個人タクシー事業者。
? 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下、「国の一時支援金」と記載）の対象条件を満たしていないこと。
具体的には、国の一時支援金の条件である「2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売り上げが50％以上減少していること」という条件を満たしていない事業者が、公共交通運行継続支援金（個人タクシー）の対象者となります。

対象期間

詳細ページURL

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/kotsu/rikujo/r3sienkinn.html