沖縄県全域 アジアＩＴビジネス活性化推進事業（データ利活用促進） 事務局からのコメント 県内事業者が取組むデータの利活用による事業活動の改善や高付加価値化、新たなビジネスの創出に向けた実証事業を支援します。 対象地域 沖縄県 対象経費 対象経費：補助事業に従事する者の人件費、データ使用料や分析費用等の実証事業の実施にあたり必要となる経費の一部を補助する 助成額上限（助成率） 補助限度額:1,500千円 補助率:補助対象事業費の2分の1以内 公募期間 延長しました 事前相談の受付:6月24日(木)12:00まで 事前相談期間:6月25日(金)まで予約が可能 申請書を揃えての応募:6月28日(月) 12時まで ※本事業においては、事前相談を受け付けます(予約制) 応募の前に必ず一度はご相談ください。 ※1事業者(1コンソーシアム)につき2回まで相談可 応募締切 2021年5月17日(月) 17時 【事前相談申請期間】 公募開始日から2021年5月13日(木)正午 【受付可能時間】平日9:00から17:00(12:00から13:00除く) 対象者 応募要件 次に掲げる全ての要件を満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムであること。 1.県内に本社を有する観光、小売、製造等の事業者と、県内に本社を有する情報通信関連産業事業者等によるコンソーシアムであること。県内情報通信関連産業事業者の業務一部を、県外情報通信関連事業者が担う形のコンソーシアムでの応募は可能とする。 2.補助事業を実施する体制が整備されていること。 3.補助対象事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有している法人であること。 4.コンソーシアムについて、全ての構成員で協定を締結すること。 5.コンソーシアムについて、代表企業を1社置くものとし、代表企業が補助事業の応募をするほか、事業全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。 6.コンソーシアムの全ての構成員が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない法人であること。 7.コンソーシアムの全ての構成員が、会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 8.コンソーシアムの全ての構成員が、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。 9.補助事業の進捗確認や事業内容への打合せ等に、沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。 10.応募者（コンソーシアムによる申請の場合は構成員すべて）が法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。 11.社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 12.雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 13.労働関係法令を遵守していること。 14.補助事業者は、沖縄県内で開催予定の以下の報告会にて経過を報告する事。 ・中間報告会：令和3年10月～12月頃予定 ※ResorTech Okinawa（おきなわ国際IT見本市）において開催予定 ※事業内容の説明や事業の進捗等を想定 ・成果報告会：令和4年2月中旬～3月上旬頃予定 ※日時・会場の詳細は別途調整の上、採択者へ通知。 対象期間 補助対象期間:交付決定の日から令和4年2月28日まで 詳細ページURL https://isc-okinawa.org/asiait2021-data01-secondary/?utm_source=navit&utm_medium=website&utm_campaign=r3asiait210610
