京都府内の事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響を打開するために連携して行う新たな事業に係る費用の一部を補助します。
最大500万円の補助金を活用できるので、この機会に新しいことにチャレンジしてみましょう。
京都府全域
京都府3R技術開発等支援補助事業
京都府内の事業者を対象に、技術開発、施設整備、販路開拓等、IoT技術導入、及びAI選別ロボット導入に伴う事業費用の一部を補助します。
産業廃棄物の3R(発生抑制・再使用・再生利用)の促進を図ります。
企業連携型ビジネス創出支援事業 補助金
京都府内の企業を対象に、企業間が連携して新事業に取り組む際の費用の一部を補助します。
業種の垣根等を越えた企業連携グループの形成から新ビジネスの創出に至るまでの取組を支援し、WITHコロナ時代における京都経済の活性化を図ります。
海外出願・侵害対策支援事業
京都府内の事業者を対象に、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の登録・出願に要する経費の一部を補助します。
この機会に知財権を取得し、事業のさらなる強化を目指しましょう。
伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金
京都府内の中小企業を対象に、新たな販路開拓に向けた商品開発にかかる費用の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統産業事業者の雇用の維持・確保及び事業継続を目的としています。
宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金
京都府内の宿泊事業者が実施する新型コロナウイルスの「感染拡大防止」の取り組みや「新しい生活様式」に基づくコンテンツ開発に係る費用の一部を補助します。
コロナ禍においても、集客が望める新たなサービスを生み出すチャンスです。
京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援し、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的として、京都府の補助を受けて実施するものです。
次世代地域産業推進事業
「次世代地域産業推進事業」は、「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」等、多くの資金調達が不可欠な先端技術分野の事業化において、銀行やベンチャーキャピタル、協業・出資するパートナー企業など、より多くのステークホルダー・民間投資を募るために、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るための支援として、京都府の補助を受けて実施するものです。
中小企業共同型ものづくり支援事業
IoT技術等を活用し、生産性向上、サプライチェーンの向上のための「情報の共有化」、付加価値の高い高度なものづくり・サービスの創出に必要な「機械設備の共有化」など、企業どうしの連帯・一体化によるビジネスモデルの変革を支援します。
ニュースポーツ・eスポーツ競技環境整備支援事業補助金
ニュースポーツ・eスポーツの自律的な発展のため、将来的(概ね3年後)にスポンサーによる協賛金及び広告料、参加料等の自主財源のみにより自走することを目指す継続的な取組を支援します。
起業支援事業費補助金
京都府では、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的に、「起業支援事業費補助金」の募集を昨年度に引き続き今年度も開始します。
京都府子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金
子育てに優しい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさしい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助するもの。
自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金
京都府内の中小企業を対象に、事業に再生可能エネルギーの導入する際の費用の一部を補助します。
工場などを経営する事業者は、この機会に再生可能エネルギー機器を導入してみましょう。
スマートファクトリー促進支援事業補助金
京都府内の中小企業を対象に、IoTやAIを活用した事業の効率化に伴う費用の一部を補助します。
この機会に事業内容の「見える化」を進め、事業効率を高めましょう。
スマート社会実装化促進事業補助金
あらゆる人が快適に暮らせる「スマート社会」の実現を目指すため、京都府内の中小企業等による新たなサービスや技術の開発等に要する経費の一部を補助します。
開発事業に取り組む企業は、補助金を活用するチャンスです。
中小企業事業引継ぎ支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ事業者の当該事業を引き継ぐ中小企業者に対し、引継ぎに要する経費の一部を補助します。
引継ぎに伴い発生する社内システムの開発費用などを、補助金で賄えます。
京都府こどもつながり応援隊事業補助金
京都府内の事業者を対象に、子育て支援サービス関連事業に要する経費の一部を補助します。
子育て世代を支える事業に取り組む事業者団体は、補助金を活用してみましょう。