京都府全域 中小企業事業引継ぎ支援事業補助金 事務局からのコメント 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ事業者の当該事業を引き継ぐ中小企業者に対し、引継ぎに要する経費の一部を補助します。引継ぎに伴い発生する社内システムの開発費用などを、補助金で賄えます。 対象地域 京都府 対象経費 補助対象経費事業引継ぎに当たって必要となる就業規則・経営管理システムの再編、ソフトウェア購入費など、円滑な経営統合等に資する取組想定例 ・引継ぎ後の社内管理システム（受発注管理・生産管理・原価管理等）の構築に要する システム開発費・引継ぎに伴う社内組織・人事等内部管理体制の整備に必要な社会保険労務士等の外部専門家への業務委託費・株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査費 助成額上限（助成率） 補助率１／２以内補助上限５０万円 ＜１０件程度＞ 公募期間 2021年4月26日(月)から2021年11月1日(月) ※随時受付･審査･交付決定(ただし､補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了) ※申請に当たり､京都産業21の京都中小企業事業継続･創生支援ｾﾝﾀｰ在籍ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる事前相談において事業引継ぎの事業をお伺いいたします 対象者 補助対象者新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者の当該事業を引き継ぐ中小企業者（創業希望者を含む）で、次の①②を満たすもの①引継ぎ後も常時使用する従業員※１の雇用を維持し、事業拠点を京都府内に維持・確保すること② 令和２年４月１日から令和４年１月３１日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約を締結※２ したもの※１ 常時使用する従業員は、申請の日から見て直前に日本年金機構等から通知を受けた「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」に記載の者が該当し、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない。※２ 交付申請時に引継ぎが確認できる契約書等（写し）を添付すること 対象期間 補助対象期間 補助金交付決定日～令和４年１月３１日（月） ※ただし、事前着手が認められた場合は令和３年４月１日～可 詳細ページURL https://www.ki21.jp/report/juchu/hikitsugi/
