京都府全域 危機克服緊急連携支援補助金事業 事務局からのコメント 京都府内の事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響を打開するために連携して行う新たな事業に係る費用の一部を補助します。最大500万円の補助金を活用できるので、この機会に新しいことにチャレンジしてみましょう。 対象地域 京都府 対象経費 対象経費：①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥その他直接経費 助成額上限（助成率） 補助上限額20万円×業者数＋10万円（2-4者の場合） 50万円（5-9者の場合） 100万円（10者以上の場合） １グループ・組合 最大500万円※グループ全体又は組合全体の補助上限額であり、その構成企業等各社の補助金額は、その範囲内で任意の額です。※複数のグループの事業には参画できません。(１企業等1申請限り)★本補助金の第1次募集、又は京都府「伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金」に申請されていないこと※京都府の予算の都合上、交付申請額より減額した交付決定となることがありますので、予めご了承ください。補助率：補助対象経費の 2/3 以内 公募期間 2021年8月23日(月)から9月30日(木) 【郵送提出・当日消印有効】 郵送提出のみ受付 ※受付は随時行いますが、締切後、補助要件の確認や評価により、不採択になる場合や、申請額から減額となる場合があります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 対象者 （申請資格） 新たな事業を共同で行う２以上の企業等による “新しい”（※）企業等グループ又は組合 ※以下の２つの補助金をいずれも利用されていないグループが対象となります。 （グループを構成する企業等の半数以上が、２補助金いずれの交付決定も受けていないことが条件となります。） ・「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金 （令和３年２月補正予算事業） ・新型コロナウイルス対策企業等緊急応援（企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ支援「助け合いの輪」推進）補助金（令和２年４月補正予算事業） 企業等：会社、個人事業主等（農林漁業者を含む） 組 合：事業協同組合、企業組合、協業組合 有限責任事業組合（ＬＬＰ）等 ・いずれも、京都府内に事業所等を有するものに限る ・大企業の参画も可能（ただし、代表事業者になることは不可） ・グループの構築にあたっては、任意団体等の設立までは不要 ★本補助金の第1次募集、又は京都府「伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金」に申請されていないこと 補助対象事業：新しい企業等グループが新たに行う ①共同事業(必須) :グループ又は組合が連携して取り組む事業のこと ②付随する各事業者の事業： 各事業者が共同事業に関連してそれぞれ行う単独事業のこと ※事業のテーマは問いません。幅広い内容での申請をお待ちしております。 対象期間 事業実施期間：令和3年7月7日(水)～令和3年12月31日(金) 詳細ページURL https://www.ki21.jp/kobo/r3/corona_hojyokin/20210823/ 京都府全域地域関連の補助金京都府全域危機克服緊急連携支援補助金事業補助上限額：500万円詳しく見る京都府全域京都府３Ｒ技術開発等支援補助事業補助上限額：1200万円詳しく見る京都府全域企業連携型ビジネス創出支援事業 補助金補助上限額：1000万円詳しく見る
