京都府その他市区町村

与謝野町産業振興補助金

事務局からのコメント

与謝野町では、がんばる事業者の皆さんの活躍を応援する別添の9種類の支援制度を設けています。
販路拡大や商品開発など、最大300万円の補助金を事業費用に充てられます。

対象地域

京都府与謝野町

対象経費

助成額上限（助成率）

01 創業等支援事業
・創業：新たに商工業を開業する場合、経費の一部を補助します
・事業拡大：現在の事業を継続しながら事業を拡大する場合、経費の一部を補助します
・事業転換：現在の事業を縮小・廃止し、新たに事業を起こす場合、経費の一部を補助します
補助金額：
　100万円以上の投資に対して30万円
　1,000万円以上の投資に対して100万円（ハローワークを通じて町内在住者1名以上の常用雇用※が必要です。）
　※経費の一部に研修等が含まれる場合は、人材育成事業の活用が可能
補助対象経費：設備等に係る費用

02 国内・海外販路開拓支援事業
補助金額
　対象経費の1/3 以内で、上限20万円（国内）、40万円（海外）
　※年度内１回限り
補助対象経費
　見本市・イベント等参加料、催事会場使用料、ブース料、宣伝販売員業務委託料、通訳･翻訳料、広告宣伝費、展示物作製委託料、運搬料、パッケージデザイン作成料等

03 新商品・新製品開発事業
・新商品・新製品を開発される場合、年間１テーマの開発に要する経費の一部を補助します
　補助金額
　対象経費の1/3 以内で上限30万円（町内業者から補助対象等を購入等し、その支払額が補助対象経費の1/2 以上の場合の上限額は50 万円）
・異業種間連携により新技術・新製品を共同開発される場合、開発に要する経費の一部を補助します
　補助金額：対象経費の1/3 以内で上限50万円

04 人材育成事業
講師派遣料
　補助金額：対象経費の1/3 以内で上限20万円
　　※ 1 回限り
公的機関等が開催する研修会の受講料・教材費
　補助金額：対象経費の1/3 以内で上限5万円
　　※ 1 企業当たり

05 アンテナショップ支援事業
● 補助金額／ 対象経費の1/3 以内で上限50万円
● 補助対象経費／店舗の賃借料、改装や設備、機器の購入費

06 知的財産権取得支援事業
● 補助金額／対象経費の1/3以内で上限5万円、1事業所年度内1回限り、知的財産権取得の日から1年以内の申請に限ります。
● 補助対象経費／特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等（国外権利を含む）の取得に係る費用

07 商業活性化支援事業
● 補助金額／対象経費の1/3以内（上限300万円）
● 補助対象経費／設備・調査に係る経費等
※店舗等賃借料の補助対象は、1ヵ月20万円で6ヵ月を上限とします。
※国又は京都府の補助金を町が受ける場合は、その金額を上積みします。

08 オンライン販売強化支援事業
● 補助金額／対象経費の1/2以内（上限10万円）
● 補助対象経費／外注に係る経費、ソフトウエアの購入等

09 リクルーティング強化事業
補助金額
　対象経費の1/3 以内で、上限20万円
補助対象経費
　旅費、会場使用料、広告宣伝費、展示物制作委託料、運搬料、ＷＥＢ制作委託料など

令和３年度与謝野町金融補助金
01 企業活性化支援利子補給金
● 利子補給期間／借入の日から起算して3 年間（３６ヶ月）
● 利子補給額／年当たり上限14万円（1月1日から12月31日までに支払った利子について、翌年に交付します）
● 利子補給率／借入利率の1.0％を上回る部分を利子補給します（実質金利1.0％。延滞利子は補給対象外）

02 信用保証料補助金
● 保証料補助額／ 1 事業者当たり借受日を基準日として、１年度につき上限14万円
● 補助率／信用保証料の40％（借換資金に相当する保証料は除きます。）

公募期間

申請受付/2021年12月24日(金)まで

01 企業活性化支援利子補給金
申請時期/｢広報よさの｣等でお知らせします。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

対象者・対象事業等
01 創業等支援事業
　申請条件等／
　① 事業所等は町内に設けていただくことが必要です。
　② 申請される法人または個人事業主は町内に住所を有する方に限ります。
　③ 補助金の交付は開業年度に限ります。
　④ 事業拡大・事業転換は日本標準産業分類の中分類を越えた事業分野への拡大・転換を条件とします。
　(製造業は事業拡大の条件が一部異なりますので、商工振興課まで）

02 国内・海外販路開拓支援事業
　町内事業者・団体

03 新商品・新製品開発事業
　町内事業者

04 人材育成事業
　町内事業者

05 アンテナショップ支援事業
　補助対象町内に住所を有し、京都市を除く府外において空き店舗を活用し、主に町の特産品を販売する方

06 知的財産権取得支援事業
　自社製品の付加価値化、新技術・新製品の開発促進を図ることを目的に、知的財産権の取得を行った町内中小企業者等

07 商業活性化支援事業
　町内の商店街団体等

08 オンライン販売強化支援事業
　インターネットを通じて非対面での販売強化・サービス提供に係る事業

09 リクルーティング強化事業
　町内在住者や都市部の学生等の採用

令和３年度与謝野町金融補助金
01 企業活性化支援利子補給金
● 対象者／
　① 保証協会の保証対象業種を営む方
　② 経営内容が明らかであること
　③ 町内に１年以上居住し、町内にある工場等へ設備投資を行った方
　④ 町税等の滞納がない方（すべての要件に該当することが必要です）
● 対象設備の基準／
　① 経営安定に必要な機械の購入、設置または改造
　② 経営合理化のための工場または店舗の増改築
● 利子補給の対象となる融資／
　① 金融機関からの独自の設備資金融資を受けた場合
　② 京都府の制度融資を利用して設備資金融資を受けた場合

02 信用保証料補助金
● 保証料補助の対象となる融資／京都府中小企業
　融資制度のうち、「一般振興融資」「小規模企業おうえん融資」「経営支援緊急融資」「あんしん借換融資」
● 対象者／
　① 町内に6 ヵ月以上居住している方
　② 町内に主たる事業所を有する方
　③ 町税等の滞納がない方（すべての要件に該当することが必要です）

対象期間

交付決定日～令和４年３月３１日（木）

詳細ページURL

https://www.town.yosano.lg.jp/work/commercial-industrial/subsidies-commercial-industrial/3_1/index.html

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