香川県全域 起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型） 事務局からのコメント 香川県内にて、地域課題を解決する新事業への取り組みに対し、必要経費の一部を補助します。最大200万円の補助になるので、初期コストを軽減するチャンスです。 対象地域 香川県 対象経費 補助対象経費 人件費：補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与、賃金（直接雇用契約を締結した者に限る。） 事業費：店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費 等 委託費：事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費 助成額上限（助成率） 補助金上限額：200万円〈補助率1/2〉 公募期間 2021年4月9日(金)から5月28日(金)17時必着 対象者 補助対象者 以下全ての要件を満たす者であること（１）県内における起業者、事業承継者又は第二創業者であること。（２） 創業支援塾等（※２）を受講（交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講）の上、その事実を証明すること。 ただし、この補助金の募集開始日以前の１年間において、香川県内外において既に個人開業又は会社の設立を行った者を除く。※２ （公財）かがわ産業支援財団が実施する創業支援塾、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第26項に規定される特定創業支援等事業として実施される創業塾、創業セミナー、個別指導、個別相談等（３） 香川県内に居住していること、又は、補助事業期間の完了日までに香川県内に居住することを予定していること。（４） 県税を完納していること。※ 詳細については「起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領」等をご参照ください。要件 ・起業者：補助金の募集開始日から令和３年１２月３１日までに、個人開業又は会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等をいう。以下同じ。） の設立を香川県内で行い、その代表者となる者 ・事業承継者：補助金の募集開始日から令和３年１２月３１日までに、香川県内において、既に事業を営んでいる会社のSociety5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野に関する事業を承継し、 その代表となる者・第二創業者：補助金の募集開始日から令和３年１２月３１日までに、既に事業を営んでいる会社における、新たな分野（日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）の中分類が異なる 業種をいう。）に進出することを目的として、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に関する事業を、香川県内において分社化により実施し、その代表者となる者対象事業 地域に蓄積された強みなどの地域資源を生かして、地域活性化関連、子育て支援、健康関連、買物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野（※１）において、地域の課題の解決に資する事業であって、次の要件をすべて満たすものであること。 ①本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること ③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと※１ 事業承継者、第二創業者はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に限る 対象期間 交付決定日から最長で令和３年 12 月 31 日（金）まで 完了報告：補助事業終了日から起算して30日を経過する日又は令和４年１月７日（金）のいずれか早い日まで 詳細ページURL http://www.kagawa-isf.jp/sien/hojokin/startup-tiiki.htm
