全国

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

事務局からのコメント

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、サービス開発・試作品開発・設備投資などに係る費用の一部を補助します。
全国の事業者の生産性向上を目指します。

対象地域

全国

対象経費

【企業間連携型】

補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【サプライチェーン効率化型】

補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

助成額上限（助成率）

【企業間連携型】
補助金額：１００万円～２，０００万円／者
補助率：中小企業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内
設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要


【サプライチェーン効率化型】
補助金額：１００万円～１，０００万円／者
補助率：中小企業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内
設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

公募期間

2次公募
2021年8月2日(月)から2021年9月17日(金)17時

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

【企業間連携型】
概要：複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加 価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
・連携体は中小企業・小規模事業者等２～５者により構成すること（幹事企業は連携体の代表者とする）

補助要件：以下の要件を満たす企業が応募申請することが可能です。
・以下の条件を全て満たす３～５年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１%以上増加）
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３%増加
（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）

連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件をすべて満たすこととします。
① 連携体の半数以上が中小企業・小規模事業者等によって構成され、全体の補助金総額の２／３ 以上は中小企業・小規模事業者等に充てること。
② 特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。

【サプライチェーン効率化型】
概要：幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。
・連携体は中小企業・小規模事業者等２～１０者により構成すること（中小企業・小規模事業者等が幹事企業となる場合は幹事企業を含む。ただし、大企業が幹事企業となる場合はこれとは別に１者に限り事業に参加することが可能（補助金支給の対象外）。

補助要件：以下の要件を満たす企業が応募申請することが可能です。
・以下の条件を全て満たす３～５年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１%以上増加）
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３%増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）

連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件をすべて満たすこととします。
① 連携体の半数以上が中小企業・小規模事業者等によって構成され、全体の補助金総額の２／３ 以上は中小企業・小規模事業者等に充てること。
② 特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。

対象期間

本事業の事業実施期間について、「企業間連携型」「サプライチェーン効率化型」いずれも交付決定日から令和４年２月１５日（火）までにすべての連携体参加事業者の発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを完了させてください。そのうえで、令和４年２月２５日（金）までに実績報告書の提出ができる予定の方が応募申請の対象となります。

詳細ページURL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210802001.html

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