全国 展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金 事務局からのコメント 中小企業などが主催する新しい生活様式に対応したイベント実施に要する費用の一部を補助します。地域の中小企業等による商談、マーケティングの場を確保するとともに、地域における経済活性化を図ります。 対象地域 全国 対象経費 補助対象経費 ・旅費：事業を行うために必要な国内出張に係る経費 ・謝金：事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等） ・展示会場等借上費：事業を行うために必要な展示会場等を借り上げるために要する経費 ・会議費：事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等） ・Web 等広報費：Web サイト、映像制作、メディア掲載等に要する経費 ・調査費：事業を行うために必要な調査に係る経費 ・保険料：事業において実施する展示会等のイベントの開催に当たり加入する保険に係る経費 ・雑役務費：事業において実施する展示会等のイベントの運営などに必要となる補助員に要する 経費 ・委託・外注費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除 く。） 助成額上限（助成率） A類型補助上限額：250万円補助率：1／3要件：通常開催の展示会等のイベント※通常開催とは、展示会場等において、展示会等のイベントを実際に開催するものB類型補助上限額：400万円補助率：1／2要件：オンライン併用開催の展示会等のイベント※オンライン併用開催とは、通常開催及びWeb等のオンライン上で展示会等のイベントを開催するもの 公募期間 二次公募:2021年9月8日(水)から2021年10月1日(金)※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。一次公募:2021年6月21日(月)から2021年7月30日(金)終了しました 対象者 対象となるイベント 主催者が出展者を公募し、5事業者以上が出展者として集まり、各出展者の商品・サービス・情報などを展示、宣伝するイベントであり、かつ、公に参加が可能な、リアルな空間で開催されるイベント。 ※ただし、フリーマーケット、路上販売、商業施設等への集客や展示物の鑑賞を目的とするもの、物産展などの物品の販売を主な目的とするものは、対象となりません。 補助対象者 本補助金の補助対象者は、以下の要件を満たす展示会・イベント等の主催事業者に限ります。 ①中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号。）第２条第１項に「中小企業者」として規定する者。 ②会社以外の法人であって中小企業者と同等の規模を有する者（①を除く）。 なお、展示会・イベント等の主催事業者が実行委員会等の場合は、実行委員会等からの申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。） また、幹事法人については上記の要件を満たす事業者であることが申請の条件です。 ※ただし、次のいずれかに該当する者は除く。 ・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業等。 ・交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業等。 詳しくは公募要領をご確認ください。 対象期間 【事業実施期間】補助金交付決定日から令和4年2月18日（金）までとなります。 ※この期間内に、事業計画の遂行、発注、納品、検収、支払等の全ての事業に係る手続きを完了する必要があります 詳細ページURL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210908001.html 全国地域関連の補助金全国社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助上限額：500万円詳しく見る全国展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金補助上限額：400万円詳しく見る全国工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業補助上限額：10000万円詳しく見る
