島根県全域 サテライトオフィス等活用促進事業 事務局からのコメント 島根県内の事業者を対象に、レンタルオフィスを活用したサテライトオフィス事業に要する費用の一部を補助します。サテライトオフィス設置を促進させることで、県内のテレワーク普及を目指します。 対象地域 島根県 対象経費 （１）サテライトオフィス設置企業に定額の進出支援金を交付（２）サテライトオフィス設置企業の人材確保・育成に要する経費を補助対象経費：新たに特定施設において勤務する常用従業員に係る、人材確保に要する経費について、補助対象事業者が、対象期間内に実施し、支払いが完了している下欄に掲げるものを対象とする。1.有料職業紹介に要する経費2.広告に要する経費3.企業説明会等に要する経費4.島根県で実施する面接会等に出席する採用予定者の移動旅費5.その他知事が必要と認める経費・人材育成支援事業対象経費：特定施設で勤務する常用従業員の育成に要する経費について、補助対象事業者が、対象期間内に実施し、支払いが完了している下欄に掲げるものを対象とする。1.社内研修に要する経費2.委託研修に要する経費3.その他知事が必要と認める経費 助成額上限（助成率） （１）サテライトオフィス設置企業に定額の進出支援金を交付 進出支援金の交付額 １企業あたり年額1，000千円 なお、１企業が、特定施設内に２カ所以上のサテライトオフィスを設置した場合であっても、交付額は1，000千円となります。 （２）サテライトオフィス設置企業の人材確保・育成に要する経費を補助 ・人材確保支援事業 交付率及び限度額 対象経費の２分の１以内 交付限度額は、１補助事業者あたり1，000千円 ・人材育成支援事業 交付率及び限度額 対象経費の２分の１以内 交付限度額は、１補助事業者あたり1，000千円（ただし、人材確保支援事業の補助額と併せた額） 公募期間 (1)サテライトオフィス設置企業に定額の進出支援金を交付進出支援金の交付を受けようとするときは、特定施設の使用承認期間の開始日に、書類を知事に提出する。(2)サテライトオフィス設置企業の人材確保・育成に要する経費を補助補助金の交付を受けようとするときは、補助事業の開始前に、書類を知事に提出する。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 （１）サテライトオフィス設置企業に定額の進出支援金を交付交付対象者：島根県サテライトオフィス設置承認企業承認企業になるための要件1.県外に本社を有する特定業種（注）を営む企業であること。2.令和４年２月２８日までに特定施設に入居し、新規にサテライトオフィスを設置すること。3.サテライトオフィスに勤務する従業員等（一月の所定労働日数うち半数以上の期間、当該サテライトオフィスに勤務する者に限る。）は、１名以上であること。4.現に、県内に事業所を有していないこと。5.健全な財務体質を有していると認められること。6.進出支援金の交付申請日から５年以内の間に、入居した特定施設が立地する市外へ転出する考えはないこと。7.特定施設の利用終了後は、島根県内に新たに事業所を確保し、業務を継続する予定であること。8.官公庁等ではないこと。9.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。10.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。（２）サテライトオフィス設置企業の人材確保・育成に要する経費を補助交付対象者島根県サテライトオフィス設置承認企業承認企業の要件、手続きは、進出支援金の交付を受ける場合と同じです。 対象期間 （２）サテライトオフィス設置企業の人材確保・育成に要する経費を補助 人材確保支援事業：特定施設の使用承認書の交付日から、令和４年３月10までの間 人材育成支援事業：特定施設で勤務する常用従業員を初めて雇用した日から令和４年3月10日までの間 詳細ページURL https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/enterprise/richi/ritti_danti/satellite_office.html
