千葉県全域 千葉県中小企業等外国出願支援事業補助金 事務局からのコメント 千葉県内の中小企業を対象に、外国出願に要する経費の一部を補助します。この機会に知財権を取得しさらなる経営強化を目指しましょう。 対象地域 千葉県 対象経費 ○補助対象経費 ・外国特許庁への出願に要する経費 ・外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 ・外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 ・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 <備考> 1.外国特許庁への出願（特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標）が対象となります。 2.外国特許庁への出願に要した費用の補助となります。 3.当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願をしていることが条件となります（意匠については、出願が無くても状況により対象となるケースがあります。）。日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、商標の出願は内容が類似のものであっても対象となりません。 4.交付決定日以降、令和3年12月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。 5.外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願が共に申請者である中小企業者等の名義である案件が対象となります（国内出願名義が社長名等である場合は、国内出願名義について原則申請時までに中小企業者等名義に変更しておく必要があります）。 補助率：補助対象経費の２分の１以内） 助成額上限（助成率） 補助内容 補助額の上限は、1企業あたり合計300万円以内（1案件あたり、特許150万円以内、実用新案・意匠・商標60万円以内、冒認対策商標30万円以内）となります。 公募期間 申請期間 2021年5月10日(月) から 6月4日(金)必着 ※新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大防止のため､提出方法は原則郵送に限ります｡ 対象者 申請資格 千葉県内に本社または事業所を有する中小企業者（「中小企業者」には個人事業主も含みます。）及びそれらの中小企業者で構成されるグループでグループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者に申請資格があります。 地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人（特定非営利活動法人）も含めます。 対象期間 交付決定日以降、令和3年12月末日まで 詳細ページURL https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=2533
