長野県全域

中小企業等外国出願支援事業補助金

事務局からのコメント

長野県内の中小企業を対象に、外国出願に要する経費の一部を補助します。
知財権を取得してさらなる事業発展を目指す事業者を支援します。

対象地域

長野県

対象経費

補助対象経費
①外国特許庁への出願経費
②現地及び国内代理人経費
③翻訳経費

優先採択
以下の者については、審査で加点し、優先的採択を図ります。
①長野県ものづくり産業振興戦略プラン（平成30年3月策定）において、次世代成長分野として掲げている「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」分野に関連する特許・意匠・実用新案等の申請者
②外国出願支援事業補助金（独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）への出願も含む）の新規利用者（平成26年度以降の利用がない者）

助成額上限（助成率）

１出願補助上限額
特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円

１企業補助総額
３００万円　（同一企業で複数案件利用が可）

補助率
補助対象経費の１／２以内

公募期間

2021年5月11日(火) から 6月7日(月)17時(必着)

対象者

補助対象者
長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等
※中小企業者とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及び複数の企業で構成されるグループ（構成員のうち県内中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）をいう。また、地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合その他組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)を助成対象とします。
ただし、以下の中小企業者は除きます。
①　発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
②　発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が複数の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
③　役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者
④　資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
⑤　間接補助金申請時において、確定申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

補助対象となる特許出願等
①　外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。
②　外国特許庁への出願に要した経費の補助です。日本国特許庁へのＰＣＴ出願や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（国際商標登録出願）で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外です。
③　申請書提出段階において、日本国特許庁に特許（ＰＣＴ出願を含む）、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国特許庁に出願していない場合は、内容が類似のものであっても対象となりません。

対象期間

補助金交付決定日（７月中旬見込）から令和４年（２０２２年）１月末日までに実施が完了する事業

詳細ページURL

https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/01031.html