東京都全域

テレワーク促進助成金

事務局からのコメント

テレワーク導入に取り組む都内中小企業を対象に、テレワーク環境整備に伴う経費の一部を補助します。

対象地域

東京都

対象経費

テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

助成額上限（助成率）

助成限度額・助成率
事業者の規模（常時雇用する労働者数）
・30人以上999人以下　助成金の上限：250万円　助成率：2分の1
・2人以上30人未満　助成金の上限：150万円　助成率：3分の2

公募期間

2021年5月10日(月)から2021年12月24日(金)まで

※本助成金においては､｢郵送｣または｢電子申請｣のどちらかによりご申請ください｡
郵送の場合は､2021年12月24日(金)の消印有効とします｡
電子申請の場合は､2021年12月24日(金)23時59分の受付分まで有効とします｡
※予算の範囲を超えた場合は､申請期間内でも受付を終了します｡

対象者

助成対象事業者
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時まで）

・2020TDM推進プロジェクト
　東京都は、東京2020大会期間中の交通混雑緩和も見据え、交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進しています。円滑な大会開催に向け、この取り組みを促進するため、テレワークを導入する企業に対し、TDMの情報提供が可能となるよう、TDM推進プロジェクトへの登録をお願いしています。なお、TDM推進プロジェクトへの登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。
・テレワーク東京ルール実践企業宣言制度
　都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度です。テレワーク促進助成金をご利用いただくと、宣言制度にご登録いただく要件が揃うため（目標と取組の記入は必要）、簡便に登録申請いただけるとともに、宣言制度に登録することでメリットもあります。こうしたことも踏まえ、テレワークのさらなる定着と浸透を図るため、登録をお願いしております。なお、登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。

※その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページをご確認ください。

対象期間

支給決定日から３か月以内に完了する取組みが対象となります。

詳細ページURL

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html