栃木県全域

地域企業感染症対策施設等支援補助金

事務局からのコメント

栃木県内の事業者を対象に、新型コロナウイルスの感染防止対策に係る費用の一部を補助します。
県内中小企業等の感染症対策を支援することで、本県の感染予防対策の強化を図ります。

対象地域

栃木県

対象経費

補助対象経費と補助事業期間について
補助対象となる経費は、次の①～③に掲げる要件をいずれも満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 令和３年４月１日以降に発生（見積り、発注）し、事業実施期間中（令和４（2022）年１月 17 日まで）に納品及び支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
　補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「感染症対策の取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業の取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象になりません。
　また、見積書及びカタログ等により、メーカー、機種、型番等が明らかである必要があり、これらの資料をオンライン申請時に送信していただきます。

助成額上限（助成率）

補助上限額：５００万円

施設改装工事
　補助金額：30～300万円
　(1)不特定多数が出入りする（(2)以下同じ）客室等の個室化に必要な改装（隔壁等の設置工事を含む）
　(2)接触機会の低減を目的としたレイアウト変更（来客者の導線改善及び座席の間隔を確保する工事等）
　(3)テラス席の設置に必要な工事（床、建具工事等）
　※不動産の取得となる工事を除く。
空気調和設備・換気設備の設置
　(4)空気調和設備・換気設備の設置　※単なる老朽化等によるものを除く。
　補助金額：30～200万円

補助率：2/3以内

公募期間

令和3年9月7日(火)午前10時から10月29日(金)午後5時

※申請額が予算額に達し次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（１）～（３）に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者等になります。
（１）栃木県内に所在する（※１）中小企業者又は中小企業組合等（※２）であること。
ただし、みなし大企業（※３）、宿泊事業者は除く。
（２）第１回地域企業感染症対策施設等支援補助金（公募期間：R3.6.25～R3.8.31）の交付申請をしていないこと。
（３）飲食店は「とちまる安心認証」を実績報告書提出までに取得すること。
（４）次の①～⑥に掲げるいずれにも該当しないこと。
　① 栃木県暴力団排除条例 （平成 22 年栃木県条例第 30 号）に規定する暴力団又は暴力団員等
　② 役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
　③ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
　④ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
　⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
　⑥ 県税を未納の者
　※１ 「栃木県内に所在する」とは、補助対象設備を設置、若しくは導入し、又は補助対象工事を実施する店舗等が、栃木県内にあることを意味します。
　　例えば、登記簿上の本店所在地は栃木県外にあるが、栃木県内の店舗等に補助対象設備等を設置する場合は、「栃木県内に所在する店舗等」となり、要件を満たします。一方で、登記簿上の本店所在地が栃木県内にある場合でも、栃木県外の店舗に設備を設置する場合は要件を満たしません。
　　なお、補助金事業の完了前（令和４（2022）年 1 月 17 日まで）に営業開始する必要があります。
　※２ 本事業において「中小企業者又は中小企業組合等」とは、商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）第２条に規定する商工業者であって、中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第２条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する者又は商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に定める商店街振興組合をいいます。
　※３ 本事業において「みなし大企業」とは次のいずれかに該当する者をいいます。
　ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
　イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等
　ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等

補助対象事業の要件
補助対象事業は、次の①～⑤に掲げる要件をいずれも満たす必要があります。また、補助対象となる設備の具体例については「（３）事業区分」をご確認ください。
① 感染拡大防止のための事業であること。
② 不特定多数の来客を対象とした感染症対策であること。
※取引先、他社の営業者、自社の従業員及び関係者に係る感染症対策は対象外。
③ 策定した「補助事業計画」に基づいて実施する事業であること。
④ 令和４（2022）年１月 17 日までに営業を開始している店舗等での事業であること。
⑤ 事業実施期間内（令和４（2022）年１月 17 日まで）に完了すること。
※ 実績報告書の提出期限も令和４（2022）年 1 月 17 日厳守となります。

対象期間

令和３年４月１日以降に発生（見積り、発注）し、事業実施期間中（令和４（2022）年１月 17 日まで）に納品及び支払が完了した経費

詳細ページURL

https://www.sisetu-hojo.com/

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