新潟県全域

海外展開加速化支援事業

事務局からのコメント

新潟県内の事業者を対象に、県産品の輸出拡大など海外展開に係る費用の一部を助成します。
最大で２か年の計画についても申請可能が可能となっています。

対象地域

新潟県

対象経費

対象事業
・海外市場調査事業
　○「これまで販路が確立されていない国・地域」＊1における提携先の獲得や海外営業拠点の設立を視野に入れた、助成対象事業者が現地に渡航し実施する海外市場の調査に要する経費の一部を助成します。
　○調査対象国は複数も可とします。
　○同一国への市場調査は平成31年度から通算し累計で２年を上限とします。
・海外販路開拓事業
　海外見本市出展事業
　○海外の見本市・展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。
　　複数回の出展も可とします。（助成上限額の範囲内）
　今年度よりオンライン見本市も助成対象としました。

助成額上限（助成率）

（１）助成率：助成対象経費の１/２以内
（２）助成上限額：100万円～800万円

公募期間

提出期限:令和3年9月17日(金)17:30 ※当日必着

※翌日より審査を開始しますので、提出期限以降の申請は受付できません。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

助成対象事業者
①地域中核企業又は地域中核企業を含むグループ
②中小企業者（中小企業者のコンソーシアムを含む）

助成対象者の定義
（１）「地域中核企業」の定義（以下の条件を全て満たす中小企業者であること）　
　①新潟県内に事業所を有すること。
　②県内企業（①の条件に同じ） ５社以上に継続して（直近１年以内に２回以上）、自社製品用部材等(「材料費」「仕入」「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」単なる商品購入は該当しない。)の発注実績を有すること。
　③直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が１億円以上、又は直近決算３期中２期の発注額がそれぞれ１億円以上であること。
（２）「中小企業者」の定義
　新潟県内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者
（３）「中小企業者のコンソーシアム」の定義（以下の条件を全て満たす団体であること）
　①県内に事業所を有する中小企業者が3社以上参加すること。
　②コンソーシアム参画企業の売上高合計が直近２期連続で５億円以上あること。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象期間

助成期間：１年 または 2年
　※交付決定日（10月中を予定）から1か年採択は当年度（令和4年2月18日まで）、2か年採択は来年度中（令和5年2月17日まで）に支払われた経費が対象となります。
　※2か年採択の場合、1か年目の助成対象期間終了後（予定）に、事業計画について改めてプレゼンテーションいただき内容を確認する場合があります（参加必須）。

詳細ページURL

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/48504/

新潟県全域地域関連の補助金

新潟県全域

海外展開加速化支援事業

補助上限額：800万円

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新潟県全域

オンラインによる非接触型海外展開支援事業

補助上限額：200万円

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新潟県全域

中小企業等外国出願支援事業

補助上限額：300万円

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