新潟県全域 中小企業等外国出願支援事業 事務局からのコメント 新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。補助金を活用して知財権を取得するチャンスです。 対象地域 新潟県 対象経費 補助対象経費 交付決定日以降に発生した経費で、令和2年2月末日までに支払いが完了する以下の費用 「外国特許庁への出願手数料」 「現地代理人費用」 「国内代理人費用」 「翻訳費用」 ＜補助対象外経費＞ ①交付決定日より前に発注（契約）・支払いが行われた経費 ②国内出願（PCT出願含む）費用及び日本国特許庁に支払う費用 ③日本国内における消費税及び地方消費税 ④国際商標登録出願料に係る登録料 等 助成額上限（助成率） 補助率補助対象経費の2分の1以内補助上限額1企業（グループ）につき 3,000千円以内①特許出願：1出願（案件） につき 1,500千円以内②実用新案出願・意匠出願・商標出願：1出願（案件）につき 600千円以内③冒認対策商標：1出願（案件）につき 300千円以内 公募期間 申請期間(2 次募集)令和3 年8 月20 日(金)から9 月24 日(金)交付決定時期:10 月上旬※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。申請期間 1次募集:令和3年4月6日(火)から 令和3年5月14日(金)まで 終了しました(交付決定日:5月下旬を予定) 対象者 応募対象者 新潟県内に事業所を有する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ （グループの構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることが出来る者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人。 対象要件 ①事業を営まない個人の出願は対象外です。 ②法人の場合、「出願人」が法人名でなければ対象になりません。 ③国内の先行（類似）技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願（案件）であり、権利が成立した場合には、当該権利を活用し、戦略的な事業展開と経営の向上が見込まれる案件であることが必要です。 ④申請時において、既に日本国特許庁に対して行っている特許（PCT出願を含む）、実用新案、意匠、商標の各出願（当該補助年度内の出願に限りません）を基礎として、これと同一内容で行う外国出願が対象となります。よって、日本国特許庁への基礎出願がない案件は対象外です。 ⑤「出願」に必要な経費の補助の観点から、特許法や商標法といった知的財産法に基づく出願制度が整備されている国への出願のみが対象となります。 ※その他、対象要件等の詳細については、 「事業案内」をご覧ください。 対象期間 補助対象期間 交付決定日から令和４年2月末日まで 詳細ページURL https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/52185/ 新潟県全域地域関連の補助金新潟県全域海外展開加速化支援事業補助上限額：800万円詳しく見る新潟県全域オンラインによる非接触型海外展開支援事業補助上限額：200万円詳しく見る新潟県全域中小企業等外国出願支援事業補助上限額：300万円詳しく見る
