島根県 新製品開発支援事業補助金 事務局からのコメント 松江市内の中小企業又は企業グループが実施する新製品開発の取組又は地域のモデルとなるITシステム開発の取組に係る費用の一部を補助します。最大300万円の補助金を開発費用に充てることができます。 対象地域 島根県松江市 対象経費 対象経費・開発スタートアップ支援事業のア、イ及び実用化製品化支援事業原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、外注費、産業財産権導入費、技術指導受入れ費、性能検査費、直接人件費など・開発スタートアップ支援事業のウITシステムの試作開発にかかる委託費。ただし、ハードウェア及びネットワーク経費は借用に要する費用のみ対象とします。 助成額上限（助成率） 補助率又は上限金額について(1) 開発スタートアップ支援事業補助対象経費の 2 分の１以内の額（1,000 円未満切捨て）。ただし、30 万円を下限とし、100 万円を上限とします。(2) 実用化製品化支援事業ア 開発スタートアップ支援事業のアに係る実用化・製品化補助対象経費の 3 分の 2 以内の額（1,000 円未満切捨て）。ただし、300 万円を上限とします。イ 開発スタートアップ支援事業のイに係る実用化・製品化補助対象経費の 2 分の１以内の額（1,000 円未満切捨て）。ただし、300 万円を上限とします。 公募期間 2021年4 月 1 日(木)から随時※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象事業 中小企業者又は企業グループ（※1）が取り組む次に掲げる事業です。 (1) 開発スタートアップ支援事業 ア 地域や行政の課題解決につながる（※3）新製品開発 イ 自社（グループ）の競争力強化につながる新製品開発 ウ 自社（グループ）のＩＴシステムの試作開発で次の全てに該当するもの (ア) ＩＴシステムの開発委託先が松江市内に本社となる事業所を有するＩＴ企業。 (イ) 自社（グループ）の営業活動強化、生産活動効率化又は新製品の開発を目的としたシステム開発であり、地域におけるＩＴ活用の先駆的モデルとなる取組み。 (2) 実用化製品化支援事業 試作開発が終わり、製品・技術そのものの付加価値を高めるための実用化製品化 ※1 企業グループ…市内に事業所を有する製造業（※2）を主たる事業で営む中小企業者が幹事となり、かつ、複数の中小企業者等（中小企業者、大学、高等専門学校及び公設試験研究機関）で構成するグループ（当該中小企業者等の会費を主たる財源にしているグループに限る。）をいいます。 ※2 製造業…「日本標準産業分類」（平成 19 年 11 月改定）に定める製造業を主たる業種として営んでいることが必要です。 ※3 地域や行政の課題解決につながる… 人口減少・少子高齢化が進むなか、安心・安全、健康福祉、環境及び地域産業の抱える課題の解決を図ることにより定住の促進と雇用の創出につながる新製品開発。 例）・１次産業の効率化を図るための機器の開発 ・介護従事者の負担を軽減するためのロボット開発 ・環境に配慮した産業廃棄物の削減を達成する機器の開発 補助対象者 (1) 市内に事業所を有する製造業を主たる事業で営む中小企業者で、市税を滞納していない者。 (2) 構成員の 2 分の 1 以上が市内の中小企業者等で構成する企業グループで、市内に事業所を有する中小企業者の構成員が市税を滞納していないもの（※） ※市税を滞納していないもの・・・納期が到来している松江市の（法人）市民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税等松江市に納付すべき全税目について、未納又は滞納がないこと 対象期間 交付決定後 詳細ページURL http://www1.city.matsue.shimane.jp/jigyousha/sangyou/kigyou/index/sinkaihatu.html 島根県地域関連の補助金島根県設備導入支援事業補助金補助上限額：200万円詳しく見る島根県新市場開拓（新型コロナ特別対策）支援補助金補助上限額：300万円詳しく見る島根県新製品開発支援事業補助金補助上限額：300万円詳しく見る
