福井県全域

ふくいの逸品創造ファンド事業

事務局からのコメント

福井県内の中小企業を対象に、地域の観光資源等を活かした商品開発や販路開拓事業に係る費用の一部を補助します。
最大200万円を開発費用として活用することができます。

対象地域

福井県

対象経費

助成対象経費
【新商品開発事業】
● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費
● 新商品開発のための試作等にかかる経費
● 開発した新商品の求評活動にかかる経費
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く）、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費

【販路開拓事業】
● 展示会出展など販路開拓にかかる経費
● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費（ただし、取得価格が５０万円以上のものを除く）、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く）、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費

＜注意１＞以下の経費は、助成の対象となりません。
◇　グループの各企業の間の取引にかかる費用
◇　保証金、敷金、保険料、公租公課
◇　飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
◇　据付（撤去）工事費、運搬諸経費、保守管理費
◇　産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
◇　直接売上や利益につながる費用
（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
◇　商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費（機械装置、検査器具等の購入費）
◇　その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等）

＜注意２＞交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。
＜注意３＞助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。

助成額上限（助成率）

助成率および助成限度額
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業（24か月以内）
助成対象経費：　新商品開発事業費　および　販路開拓事業費
助成限度額　：　200万円
助成率　　　：　・小規模企業者2/3以内　　・中小企業者1/2以内

【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業（12か月以内）
助成対象経費：　販路開拓事業費
助成限度額　：　100万円
助成率　　　：　・小規模企業者2/3以内　　・中小企業者1/2以内

公募期間

令和3年8月23日(月) から 9月30日(木)17時必着

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

助成対象事業：県内の特色ある産業資源を活用した２つの事業です。
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業
（助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から24か月以内）
【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業
（助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から12か月以内）
ただし、「土産品等、観光客向けの商品・サービス」は対象外です

県内の特色ある産業資源とは、「別表１　産業資源一覧」をご覧ください。
そのほか、次に掲げる要件のいずれかを満たすものをいう。
①　自然的経済的社会的条件からみて一体である地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品
②　前号に掲げる鉱工業品の生産に係る技術
③　文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

助成対象事業者：福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者
①　中小企業者および小規模企業者（ただし、「みなし大企業」は除きます）
②　有限責任事業組合
③　農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人
④　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会
⑤　森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会
⑥　特定非営利活動法人

＜注意１＞当該年度に次の県産業労働部関係補助金等を受けた者もしくは受ける予定の者を除く。
・おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
・ふるさと企業経営承継円滑化事業（親族承継）助成金
・ふるさと企業経営承継円滑化事業（事業創継・再編統合型）助成金
・新事業チャレンジステップアップ事業助成金
・ＵＩターン移住創業支援事業助成金
・将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
＜注意２＞過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後２年間は当助成を受けることができません。

対象期間

詳細ページURL

https://www.fisc.jp/subsidy/ippin-fund-r3/

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