佐賀県その他市区町村 空き店舗チャレンジ出店促進事業費補助金 事務局からのコメント 唐津市内の空き店舗を活用した新たな出店事業費用の一部を補助します。店舗改装費用などを、補助金で補填しながら開業準備を進められます。 対象地域 佐賀県唐津市 対象経費 補助対象経費店舗の内装工事などの改装費用、出店時の広告作成などの宣伝費用ただし、補助対象経費にあっては、次に掲げる経費を除くものとします。1.改装する空き店舗等が住居を兼ねる場合は、住居に利用される部分と住居に利用される部分を明確に区分できない部分に要する経費2.平成27年度から平成29年度までに呉服町商店街ファサード整備事業費補助金の交付を受け、店舗等の外観を整備した部分の改修に要する経費3.他の補助金などの交付の対象となる経費4.公租公課費（消費税相当額および地方消費税相当額、産業廃棄物税、収入印紙など5.補助金の交付決定前に発生した経費6.補助対象経費として明確に区分できない経費 助成額上限（助成率） 限度額100万円（うち、広告宣伝費は10万円以内）補助率補助対象経費の2分の1以内 公募期間 2021年12月28日(火)まで ※唐津商工会議所､唐津東商工会または唐津上場商工会の経営指導員から､事業計画などについて指導を受け､実現性のある事業として承認を受ける必要があります｡まずは､出店しようとする地域の商工会議所､商工会へ相談してください｡ 対象者 補助対象事業者補助金の交付の対象となる人は、次に掲げる要件を全て満たすものとします1.対象区域の空き店舗などを借りて出店する個人または法人であること。2.事業計画について、唐津商工会議所、唐津東商工会または唐津上場商工会の経営指導員（以下「経営指導員」という。）により、承認された者であること。3.出店に際して法律に基づく資格、許可などが必要な場合において、当該資格、許可などを有している人であること。4.市税を滞納していない人であること。5.出店しようとする空き店舗等において1年以上継続して営業することが見込まれ、原則として午前9時から午後9時までの間に5時間以上かつ週5日以上営業すること。ただし、市長が特に適当と認める場合は、この限りでない。6.唐津商工会議所、唐津東商工会または唐津上場商工会の会員（事業開始に当たり、入会する者を含む。）であること。補助対象事業者は、次の各号のいずれにも該当する人であってはなりません1.出店しようとする空き店舗などにおいて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する営業を行う人2.出店しようとする空き店舗などの所有者と同一世帯に属し、または生計を一にする人3.出店しようとする空き店舗などの所有者の3親等以内の親族4.県外に本店のあるフランチャイズチェーン店を出店しようとする人5.県内の既存店舗を閉店し、新たに出店しようとする人6.過去に本事業による補助金の交付を受けている人または過去にこの要綱の趣旨と同様の補助金の交付を受けている人7.空き店舗などを倉庫または駐車場として利用する事業者8.その他市長が不適当と認める事業者補助対象事業補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として設定された日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）の大分類Iのうち小売業、大分類Mのうち飲食サービス業、大分類Nのうち生活関連サービス業または市の商業環境の向上に役立つと認められる事業を営む事業者が対象区域の空き店舗などを借りて新規出店を行う事業とします。対象区域唐津農業振興地域整備計画で定める農用地区域を除く区域空き店舗などおおむね1か月以上無人の状態にある建物であって、改装などにより店舗として活用する空き家または過去に営業していた実績があり、おおむね1か月以上営業が行われていない店舗（大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する大規模小売店舗の建物内のものを除く。） 対象期間 交付決定通知を受けた日から令和4年3月15日（火曜日）まで 詳細ページURL https://www.city.karatsu.lg.jp/syoukou-brand/sangyo/shokogyo/sogyo/akitenpo.html
