長野県その他市区町村 中小企業振興条例に基づく助成制度 事務局からのコメント 大町市内の中小企業を対象に、指定施設の設置に必要な費用の一部を補助します。市内中小企業の振興を図ります。 対象地域 長野県大町市 対象経費 【対象施設】〇商店街近代化事業（共同店舗） 中小企業者が設置する中高層耐火建築物（３階以上）の共同店舗（３店舗以上）で、投下固定資産総額が3,000万円以上のもの〇共同施設設置事業 1. 商店街美化施設 （水銀灯、スズラン灯、広告灯、ネオンアーチ、アーケード等）で共同設置し、投下固定資産総額が100万円以上のもの 2. 駐車場 （普通車が同時に10台以上駐車できる規模で商店街からおおむね300ｍ以内に設置するものに限る） 3. 商店街が管理する街路灯〇空き店舗活用事業（1?4までについて、重複して受けることはできない。） 1. 空き店舗を商店街の集客に役立つ施設（ギャラリー、多目的ホール、フリーマーケット等の施設をいう。以下「集客施設」という。）として改修するもの 2. 空き店舗を賃借又は購入するものが商業用施設（サービス業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条の規定による営業の用に供する施設を除く。）を含む。以下同じ。）として改修するもの 3. 空き店舗を商業用施設又は集客施設（以下「商業・集客施設等」という。）の用に供するために賃借するもの 4. 空き店舗を3に掲げるもの以外の事業の用に供するために借用するもの。ただし、倉庫、ガレージ等を除く〇商店街災害復興事業 商業の用に供するための施設で市長が認めた集客施設、事務所等で災害によりり災し、再建するもの〇公害防止施設設置事業 中小企業者等が行う大町市環境保全に関する条例（昭和46年条例第5条）第21条に規定する施設で投下固定資産総額が300万円以上のもの（大町市工場等誘致振興条例の適用を受けたものを除く）〇環境緑化整備事業 中小企業者等が行う自らの事業所等の環境緑化事業で、その緑地面積が事業所等の敷地面積の20％以上かつ事業費300万円以上のもの〇従業員福利厚生施設設置事業 中小企業者等が設置する従業員のための宿舎、保健施設、託児施設、教養文化施設、その他市長が特に認める施設で投下固定資産総額が500万円以上のもの 助成額上限（助成率） 【対象経費と補助率及び限度額】〇商店街近代化事業（共同店舗） 商店の近代化を図るための店舗の設置に要する経費 １／20以内 限度額 500万円〇共同施設設置事業1. 商店街美化施設 中小企業が設置する施設設置に要する経費 1／2以内 ただし、市が国又は県から補助金の交付を受ける場合は、2／3以内。 限度額 2,000万円2. 駐車場 （普通車が同時に10台以上駐車できる規模で商店街からおおむね300ｍ以内に設置するものに限る） 路面舗装、区画線、外柵工事、照明設備その他附帯設備設置に要する経費 1／2以内 ただし、市が国又は県から補助金の交付を受ける場合は、2／3以内。 限度額 2,000万円3. 商店街が管理する街路灯 商店街が管理する街路灯をLED(高効率型の照明器具をいう)を使用したものに改修(電球をLED電球に交換する場合を含む)又は修繕するために要する経費 1／2以内限度額 50万円〇空き店舗活用事業1. 空き店舗を商店街の集客に役立つ施設 商店街の活性化を図るため空き店舗を1及び2の施設に改修するために要する経費 1／2以内 ただし、市が国又は県から補助金の交付を受ける場合は、2／3以内。 限度額 500万円2. 空き店舗を賃借又は購入するものが商業用施設 商店街の活性化を図るため空き店舗を1及び2の施設に改修するために要する経費 1／2以内 限度額 100万円3. 空き店舗を商業用施設又は集客施設 上に掲げる施設を賃借する場合の家賃 1／2以内 ただし月額10万円、12月を限度とする4. 空き店舗を3に掲げるもの以外の事業の用に供するために借用するもの。ただし、倉庫、ガレージ等を除く 上に掲げる施設を賃借する場合の家賃1／3以内 ただし月額10万円、12月を限度とする〇商店街災害復興事業 商業の用に供するための施設で市長が認めた集客施設、事務所等で災害によりり災し、再建するもの り災した日から２年以内に設置するために借り受けた設備資金で、返済期間が８年以上のもの 10／10以内 ただし、1年間の補助額は150万円、借入日から3年間（据え置き期間を含む）を限度とする〇公害防止施設設置事業 中小企業者等が行う大町市環境保全に関する条例（昭和46年条例第5条）第21条に規定する施設で投下固定資産総額が300万円以上のもの（大町市工場等誘致振興条例の適用を受けたものを除く） 上に掲げる施設を設置するに要する経費 1／5以内 限度額 1,000万円〇環境緑化整備事業 中小企業者等が行う自らの事業所等の環境緑化事業で、その緑地面積が事業所等の敷地面積の20％以上かつ事業費300万円以上のもの 上に掲げる事業の実施に要する経費 1／5以内 限度額 100万円〇従業員福利厚生施設設置事業 中小企業者等が設置する従業員のための宿舎、保健施設、託児施設、教養文化施設、その他市長が特に認める施設で投下固定資産総額が500万円以上のもの上に掲げる事業の実施に要する経費 1／20以内 限度額 300万円 公募期間 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終わることがあります。別途募集機関へお問い合わせ下さい。 対象者 【対象者及び対象区域】 市の定めた区域※に指定施設を設置する中小企業者又は中小企業団体が対象です。 ※市の定めた区域とは、事業の種類によって別に定めておりますので、詳しくはお問い合わせください。 対象期間 詳細ページURL https://www.city.omachi.nagano.jp/00013000/00013100/00013220/00013222.html 長野県その他市区町村地域関連の補助金長野県その他市区町村中小企業に対する補助制度補助上限額：100万円詳しく見る長野県その他市区町村長野県大町市補助上限額：100万円詳しく見る長野県その他市区町村中小企業振興条例に基づく助成制度補助上限額：2000万円詳しく見る
