福岡市 宿泊施設の高付加価値化等支援事業 事務局からのコメント 福岡市内の宿泊業者に対し、宿泊施設の高付加価値化に要する費用の一部を補助します。セルフチェックインの導入など、この機会より快適な施設へとリニューアルを進めましょう。 対象地域 福岡県福岡市 対象経費 対象事業及び対象経費(A)(1)高付加価値化に要する費用 ○ポストコロナを見据えた、さらなる安全・安心かつ快適な宿泊サービスの提供に要する費用 (セルフチェックイン、ルームサービス強化、ワークスペース整備 等)(2)生産性向上に要する費用 ○宿泊事業者の持続可能な事業運営を図るため、新たな技術や仕組み・設備の導入による生産性向上に要する費用 (自動消毒・清掃ロボット、AIチャットボット、キャッシュレス導入 等)(B)基本的な衛生対策に要する費用 ※一定割合申請可 ○コロナ禍において、宿泊事業者に求められる基本的な衛生対策に引き続き取り組むために要する費用 (空気清浄機、飛沫防止アクリル板、自動手指消毒機 等) ※消耗品(マスク、アルコール消毒液 等)は対象外です支援対象経費例(A)①高付加価値化に要する費用<非対面・非接触化>○セルフチェックインシステム※非対面形式の場合は、旅館業法及び関係法令等に適合しているか各区保健福祉センター衛生課へご相談の上、ご申請下さい。○デジタルキー○スマートスピーカー(客室内家電製品と連携できるもの)○施設の非接触化(タッチレス水栓・照明、自動ドア)<密の回避>○混雑表示システム ○ CO2濃度測定器○食事会場の個室化 ○チェックインスペース増設○換気設備導入 ○屋外テラス増設<新たな宿泊利用>○ワークスペース整備(Wi-Fi 強化、テレワーク用机・椅子の購入、貸出用プリンター、web 会議用カメラ・マイクの購入等)○ルームサービス強化(運搬用ワゴン購入、オーダーシステム構築等)〇客室のコネクティングルーム化 等②生産性向上に要する費用○自動消毒・清掃・配膳ロボット○AI チャットボット○フロントレジシステム改修○自動精算機、キャッシュレス導入○案内用デジタルサイネージ○サーモグラフィーカメラ○全自動カードクリーナー 等(B)基本的な衛生対策に要する費用 ※一定割合申請可能※区分 B のみの申請は不可○空気清浄機○飛沫防止アクリル板、ビニールカーテン、パーティション類○自動手指消毒機○サーキュレーター○紫外線滅菌機器 等※消耗品(マスク、アルコール消毒液 等)は対象外です※支援対象経費例は随時追加していきます。※記載のないものついては、事前に必ずご相談ください。※記載されているものであっても、「高付加価値化」や「生産性向上」に資する計画になっていない場合は、支援対象とならない場合があります。支援対象外となるもの<対象外となる経費>×消毒液、マスクなどの消耗品費×既存設備等の更新にかかる費用(新たな機能を付与する場合は対象とする場合もあります。)×従業員等の人件費×金融機関への振込手数料、代引手数料×ポイントカード等によるポイントを利用したポイント分×自社内での取引や業務委託経費×親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引<対象外となる場合>×実績報告時に領収書等の書類が不備の場合(購入先や品目、数量等が不明な場合)×通常業務や他の取引と混合して支払いが行われており、支援対象経費の支払額等が確認できない場合×計画認定した内容と異なる場合×一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な場合×オークション又はフリーマーケット(いずれもインターネット上のものを含む。)により購入した場合×自宅の居住部分に備品を設置又は工事を行う場合×客室数に応じて購入数量が著しく多い場合や性能が過大な場合<その他>×その他実行委員会が対象外と判断したもの 助成額上限(助成率) 支援額について○支援額は対象経費の5分の4以内とし、客室数に応じて1施設あたり最大150万円を支援します。○1事業者あたり5施設分まで申請可能です。○基本的な衛生対策に要する費用<対象経費区分(B)>への支援額は、上限額の3割以内かつ、<対象経費区分(A)>への支援額を超えない範囲とします。 ※詳細は募集要項にてご確認ください。1施設あたりの客室数 ・1室 ~ 30室 1施設あたりの支援上限額:25万円 ・31室 ~ 100室 1施設あたりの支援上限額:50万円 ・101室 ~ 200室 1施設あたりの支援上限額:100万円 ・201室 ~ 1施設あたりの支援上限額:150万円 公募期間 2021年4月8日(木)から同年7月 30 日(金)まで 対象者 1 旅館業法(第2条第1項)に規定する旅館業(同条第4項に規定する下宿営業を除く)2 住宅宿泊事業法(第2条第3項)に規定する住宅宿泊事業(民泊)のいずれかの事業者で、福岡市宿泊税条例(第12条)の規定に基づき納入申告書を市に提出している者となります。(上記の場合、個人、法人を問わず対象となります。) 対象期間 令和3年4月1日(木曜日) から 令和4年1月31日(月曜日) 詳細ページURL https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kankou-s/koufukakachi.html