全国

地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業）

事務局からのコメント

中小企業・中堅企業を対象に、デジタルツールを戦略的に用いた採用活動に係る費用の一部を補助します。
都市部の若者人材の獲得を促進し、地方への人流を創出することを目的とします。

対象地域

全国

対象経費

補助対象経費
・コンサルティング費
　都市部の若者人材の獲得に向けた地方企業群を構成する中小・中堅企業等の採用活動の高度化に係るコンサルティング等の費用(自社分析・戦略策定・セミナー企画・ブランディングに係るアドバイス等)
　※コンサルティング等の 施に伴い、(B)自身が提供するツール等を利用する場合は、そのツール等利用料も含む。
・デジタルツール費
　地方企業群を構成する中小・ 中堅企業等が都市部の若者人材を獲得するために使用するデジタルツールの利用料。
　※デジタルツールのうち(B)自身が提供する若者人材の募集・ 選考等に直接的に係る求人等ツールの利用料は、補助対象外となります。

補助金の活用イメージ
・コンサルティング費
　・デジタルツールを活用した自社分析に係るコンサルティング
　・デジタルツールを活用した採用・育成の戦略策定・実行に係るコンサルティング
　・多様なデジタル求人ツールの選定・活用に係るコンサルティング
　・オンラインセミナー・インターンシップ等の企画に係るコンサルティング
　・デジタルツールを活用した採用活動に係る情報発信や企業ブランディング等のコンサルティング
　・デジタルツールを活用した採用・人材管理に係るコンサルティング
・デジタルツール費
　・都市部の若者人材の獲得に向けた求人サイトの利用料
　・都市部の若者人材の獲得に向けたダイレクトソーシングやリファーラル採用等に係るデジタルツールの利用料
　・企業SNSを活用した都市部の若者人材の獲得に向けた広報に係るデジタルツールの利用料
　・都市部の若者人材の獲得に向けたメディア等へ情報発信に係るデジタル広告掲載
　・都市部の若者人材の獲得に向けた情報発信に係るオンラインイベントの開催
　・オンライン面接ツール等の利用料
　・オンラインインターンシップ等を実施する上でのツール利用料
　・その他、採用活動に係るデジタル施策に必要となる費用(企業PR動画)

助成額上限（助成率）

補助上限額：1社あたり1,000,000円
補助率：1/2

公募期間

申請期間
本公募においては、申請期間にターム制を設けることとします。
・第1ターム:2021年8月23日(月)から2021年9月13日(月)12時00分まで(必着)
・第2ターム:2021年9月14日(火)から2021年9月27日(月)12時00分まで(必着)
・第3ターム:2021年9月28日(火)から2021年10月11日(月)12時00分まで(必着)
・第4ターム:2021年10月12日(火)から2021年11月01日(月)12時00分まで(必着)

・各タームのいずれでの申請でも、採択時期が異なること以外の違いはありません。
・申請したタームでは不採択だった場合、別タームで再申請することも可能です。
・ただし、申請したタームでの採択結果が不明な段階で、別タームで申請することは不可とします。
・申請・採択の状況次第では、採択件数を調整する場合があります。また、予算上限に達した際には、募集を早期終了する場合もありますので、ご注意ください。
・募集を早期終了する場合は、事業ホームページに案内を掲載しますので、定期的にご確認ください。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

補助対象とする事業について
都市部の若者人材の採用に向けてコンソーシアム形式で取り組まれる、以下の①～③のいずれかに該当し、具体的な成果が見込まれる事業とします。
① デジタルツールを活用し、主に首都圏エリアの若者人材の獲得を目指す事業
② デジタルツールを活用し、主に地方大都市エリアの若者人材の獲得を目指す事業
③ デジタルツールを活用し、都市部(首都圏及び地方大都市)エリアの若者人材の獲得を目指す事業

補助対象事業の特徴
本事業では、都市部の若者人材の獲得に向けて、　地方企業群が取り組む採用活動の「戦略策定」から「定着」までを一気通貫で支援する事業です。
・本事業は、デジタルツールを戦略的に用いることで地方企業群の採用活動の高度化を支援する事業です。そのため、デジタルツールを効果的に用いて採用活動の高度化に取り組まれる事業を審査時において加点する等、重点的に支援します。
・本事業は、デジタルツールの利用料のみならず、都市部の若者人材の獲得に向けた採用活動の高度化に係るコンサルティング等(自社分析・戦略策定・セミナー企画・ブランディングに係るアドバイス等)に係る費用も補助対象となります。
・本事業は、都市部の若者人材の地方への移転を支援することを目的とした事業であるため、より効果的に都市部の若者人材の獲得・移転・定着に繋げていく事業を審査時において加点する等、重点的に支援します。

補助事業者としての要件
「地方企業群としての要件」及び「中小・中堅企業等としての要件」の両方を満たす者

地方企業群としての要件
　首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等から構成されていること。
　同一の市町村(採用支援自治体)内もしくは地理的に隣接する市町村(採用支援自治体)内に本社が所在する中小・中堅企業等から構成されていること。

中小・中堅企業等としての要件
　中小企業法で定める中小企業者・小規模企業者、中堅企業(常勤従業員1,000名未満)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人であり、法人格を有する者。
　都市部の若者人材を対象とした採用活動を積極的に行う中小・中堅企業等こと。
　本事業において、採用活動の高度化に係るノウハウを習得・継承可能な人事・採用等の担当者が１名以上存在すること。
　令和２年度までに若者人材を対象とした採用活動を行っていること。
　原則として、計画的かつ継続的に若者人材の採用活動を行っていること。
　令和2年度までに、デジタルツールを用いた採用活動(自社分析・デジタル求人ツールの活用・オンラインセミナーや面接の実施等)に取り組んだ実績があること

対象期間

事業実施期間：交付決定日～原則 令和 3 年 12 月 31 日(金)まで
※ 交付決定日は採択公表日から約 3 週間以内に設定することを予定しています。
交付決定までに要する期間によっては、前後する場合がありますので、ご注意ください。
※ 交付決定日以降に発注等が行われており、原則として、令和 3 年 12 月 31 日までに支払を終えた経費
(支払実績を確認できる経費)が補助対象経費となります。
※ 「申請事業の内容・特徴」等の観点から合理的な理由がある場合には、事業終了日を令和 3 年 12 月 31
日以降に設定することも相談に応じます。まずは、事務局までご相談ください。

実績報告書の提出期限：(※次のうち、いずれか早い日)
① 令和 4 年 1 月 31 日(月)
② 事業が完了した日から起算して 30 日以内

詳細ページURL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210823001.html

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