新潟県全域 企業内起業・第二創業推進事業費補助金 事務局からのコメント 新潟県内の企業の社員等が新規事業により起業する「企業内起業」や、経営者等が業態転換したり新たな事業へ進出して起業する「第二創業」を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。県内事業者の新たな事業展開を支援します。 対象地域 新潟県 対象経費 補助対象経費 拠点設置促進費 ・登記費用:株式会社設立登記、不動産登記費用等 ・備品:事業を行うために必要な物品（ただし、１年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費 ・（借料及び損料）:事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費 ・消耗品費:事業の遂行に必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもので、取得価格が５万円（税込）未満のもの）の購入に要する経費 事業促進費 ・人件費:事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費（給与その他手当） ・謝金:事業を行うために必要な謝金（専門家謝金等） ・旅費:事業従事者や専門家の交通費、日当、宿泊費 ・外注費:補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約） ・広報宣伝費:インターネット広告、CM 広告作成等にかかる費用 ・その他諸経費:事業の遂行に必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。（内容について事前に協議すること） 例）・通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等） ・光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合） ・設備の修繕・保守費 ・翻訳通訳、速記費用 ・文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等 採択件数:4件程度 助成額上限（助成率） 助成率等助成率２／３以内・上限額8,000千円 公募期間 令和3年7月 12 日(月)から令和3年8月 27 日(金)※申請書類の提出は、同日17時15分必着※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象者 県内に事業所を設置し、企業内起業または第二創業を行う者で、次の要件をいずれも満たす者 １．令和3年7月12日から令和4年3月11日までに新規法人を設立すること ２．令和3年7月12日から令和4年3月11日までに、1年以上の雇用契約を締結し、かつ雇用保険の一般被保険者となる労働者2人以上を新規に雇用する者（役員・三親等以内の親族を除く） 対象事業：企業内起業または第二創業を行う上で必要となる新規投資等に係る事業 対象期間 交付決定の日から令和４年３月 11 日(金)まで 詳細ページURL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/kigyonaikigyo-bosyu.html 新潟県全域地域関連の補助金新潟県全域海外展開加速化支援事業補助上限額：800万円詳しく見る新潟県全域オンラインによる非接触型海外展開支援事業補助上限額：200万円詳しく見る新潟県全域中小企業等外国出願支援事業補助上限額：300万円詳しく見る
