大阪市 大阪市事業継続力強化応援融資 事務局からのコメント 大阪市内の中小企業などを対象にした融資制度です。事業活動の継続に必要な設備を導入するために必要な設備資金などに利用できます。 対象地域 大阪府大阪市 対象経費 助成額上限（助成率） 融資限度額：利用資格①、②ともに２億円（うち無担保 8,000 万円）資金使途：設備資金、設備に付随する運転資金（設備資金の原則 1/2 以内）融資期間：１０年以内（無担保）（据置期間１２ヵ月以内）２０年以内（有担保）（据置期間１２ヵ月以内）融資利率：年 1.0％以下の金融機関所定金利（固定金利）担保：有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要です。信用保証料率：年0.7パーセント連帯保証人：法人の場合は原則として代表者以外不要、個人事業者の場合は原則として不要返済方法：毎月元金均等分割返済（元金据置期間中は利息のみの支払いとなります。） 公募期間 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 利用資格:市内に事務所又は事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者で、市内において経営基盤の強化に必要な設備を市内に導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方で、以下のいずれかに該当する方。（医療法人および特定非営利活動法人を除く） ①中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画（注1）に基づき事業を行う方 ②中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画（注1）に基づき事業を行う方 注1 「事業継続力強化計画」は、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取り組みを計画するもので、経済産業大臣が認定します。計画には中小企業者単独で行うものと、複数の中小企業が連携して行うものがあります。 ※中小企業者とは次のいずれかに該当する方です。 中小企業信用保険法第２条第１項に定める ・資本または出資の総額が３億円（卸売業１億円、小売業・サービス業 5,000 万円）以下の会社 ・常時使用する従業員数が 300 人（卸売業・サービス業 100 人、小売業 50 人）以下の会社、個人 ・常時使用する従業員数が 300 人以下の医業を主たる事業とする法人（個人の場合は 100 人以下） ・中小企業等協同組合等（制度内容に関する相談窓口でご確認ください。） なお、政令で資本金額や従業員数について、別に基準が定められている業種があります。 対象期間 詳細ページURL https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000534518.html 大阪市地域関連の補助金大阪市大阪市事業継続力強化応援融資補助上限額：20000万円詳しく見る大阪市大阪市新規展示会誘致助成事業補助金補助上限額：1000万円詳しく見る大阪市大阪市コンテナ物流滞留対策事業（CONPAS導入）補助金補助上限額：1500万円詳しく見る
