奈良県その他市区町村

中小企業への資金融資制度

事務局からのコメント

香芝市内の中小企業向けの融資制度を紹介します。
事業に伴い資金が必要となる事業者は、融資も選択肢に入れてみましょう。

対象地域

奈良県香芝市

対象経費

助成額上限（助成率）

香芝市中小企業融資制度
融資条件（令和2年10月1日現在）
【限度額】
・運転資金　　　　500万円
・設備資金　　　1,000万円
・特例設備資金　3,000万円（1,000万円超より、利用可能）
【融資期間】
・運転資金　　　5年以内
・設備資金　　　7年以内（6カ月以内の据置期間を含む）
・特例設備資金　10年以内（6カ月以内の据置期間を含む）
【金利】
年2.175％（固定金利）⇒市が内1％を補給
【信用保証料】
市が7割相当分を補給（保証申込者は3割負担）

創業支援資金融資保証制度
創業資金
・運転
・設備
限度額：1,000万円
措置期間：7年以内（6ヶ月以内の措置期間を含む）
貸付利率：年2.175％
保証人・担保：不要（必要に応じて担保が必要）
保証料：香芝市が7割相当負担
利子補給：市が1％補給

公募期間

2021年4月から2021年9月末

対象者

香芝市中小企業融資制度
融資の対象者
〇運転資金
・引き続き1年以上本市に住所（法人にあっては、事業所の本店）を有し継続して同一事業（融資対象業種）を営んでいる中小企業者。
・業種が信用保証協会の保証対象業種であること。
・許認可が必要な業種は、それを取得していること。
・市税の滞納がなく、必要な申告義務を完了していること。（連帯保証人についても同じ）

〇設備資金・特例設備資金
次のいずれかに該当すること。
イ　引き続き1年以上本市に住所（法人にあっては、事業所の本店）を有し、かつ、引き続き1年以上同一事業を経営しているもので、設備投資を行う具体的な計画を有していること。
ロ　本市において引き続き1年以上同一事業を経営しているもので、本市の事業所において設備投資を行う具体的な計画を有していること。
ハ　市外において引き続き3年以上同一事業を経営しているもので、本市に新たに事業所を新設し設備投資を行う具体的な計画を有していること。
・業種が信用保証協会の保証対象業種であること。
・許認可が必要な業種は、それを取得していること。
・市町村税の滞納がなく、必要な申告義務を完了していること。（連帯保証人についても同じ）

〇特例設備資金
イ　本市において引き続き1年以上同一事業を経営しているもので、本市の事業所において設備投資を行う具体的な計画を有していること。
ロ　市外において引き続き3年以上同一事業を経営しているもので、本市に新たに事業所を新設し設備投資を行う具体的な計画を有していること。
・業種が信用保証協会の保証対象業種であること。
・許認可が必要な業種は、それを取得していること。
・市町村税の滞納がなく、必要な申告義務を完了していること。（連帯保証人についても同じ）

〇創業支援資金融資保証制度
対象者
1.市内に住所を有していること
2.市内に事業所を有していること
3.市内において新たに事業を営む具体的な計画を有していること
1・2・3のいずれかに該当する個人または法人で、下記の要件を満たす者
・法人の場合は、市内に登記している事業所
・事業を営んでから1年未満のもの
・創業関連保証制度に係る奈良県信用保証協会の信用保証を受けることができること

対象期間

詳細ページURL

http://www.city.kashiba.lg.jp/business/0000000190.html