静岡県その他市区町村

富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金

事務局からのコメント

富士市内に本社機能の移転・拡充を行った事業者を対象に、移転費用の一部を補助します。
市民の雇用機会の拡大を図り、魅力ある地域社会の実現を目指します。

対象地域

静岡県富士市

対象経費

助成額上限（助成率）

補助金の内容
・設置補助金
　　補助金の金額：新たに取得した本社機能を有する建物及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額（3年間）
　　限度額：各年度500万円
・雇用補助金
　　補助金の金額：新たに雇用された富士市民及び市外からの転入者1人につき50万円（障害者は100万円、パートタイマーは25万円）
　　限度額：1,000万円
※１ 雇用補助金の補助対象人数は、認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画（以下「認定整備計画」）の申請の日から認定整備計画が完了した日までに増加した市内の本社機能を有する建物に勤務する富士市民の常時雇用者の人数が上限となります。

公募期間

静岡県から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定をうけた後に、富士市産業政策課に本社機能移転・拡充促進事業補助金の指定申請書を本社建物の整備着手日の前日までに提出してください。(2022年3月末までに補助金の交付の指定を受ける必要があります)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

対象となる事業
事業者が、市内において認定整備計画に基づいて、本社機能を持った建物の整備を行う事業
○認定整備計画
本社機能の移転・拡充の整備に係る事業計画が、地域における就業の機会の創出と経済基盤の強化に資するものとして、静岡県から認定されたもの
○本社機能
　事務所・・・調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかの機能を持っているもの
　研究所、研修所・・・研究・人材育成において重要な役割を担う事業所
※工場や当該地域を管轄する営業所等は含みません。

補助の要件
・雇用補助金
　①市内で本社建物を整備する事業者が、静岡県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けていること
　②雇用補助金の対象となる者を５人（中・小企業は２人）以上雇用すること
　③富士市企業立地促進奨励金の指定を受けていないこと。
　④暴力団員等が役員でないこと及び経営に実質的に関与していないこと
・設置補助金
　⑤本社建物の新設、増設及び用途変更にかかる経費が 2,000 万円（中・小企業 1,000 万円）以上であること
　⑥富士市の本社建物に勤務する富士市民の人数が、設置補助金の申請の日において、認定整備計画が完了した日の人数以上を維持していること
※雇用補助金の交付を受けるためには、①～④までの要件を満たす必要があります。また、設置補助金については、①～⑥の全ての要件を満たす必要があります。

対象期間

詳細ページURL

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0303/rn2ola000000gy42.html