杉並区 高齢者施設整備に対する補助制度 事務局からのコメント 杉並区内の介護事業者を対象に、施設整備に係る費用の一部を補助します。介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域の中で生活を続けていくことができるよう、介護保険サービス基盤の整備を図ります。 対象地域 東京都杉並区 対象経費 開設準備経費補助：開設準備経費の一部について、下記のとおり補助します （１）認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所 ① 開設準備経費 交付基礎単価：839千円 加算額：500千円(１施設当たり) 補助対象経費：開設前６月に係る、需用費、使用料、賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費及び委託料 ② 職員の住居確保のための経費 交付基礎単価：300千円 補助対象経費：開設前６月に係る介護職員等に対する住居確保経費 （２）定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ① 開設準備経費 補助単価：14,000 千円 補助対象経費：開設前６月に係る、需用費、使用料、賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費及び委 託料 ② 職員の住居確保のための経費 交付基礎単価：300千円 補助対象経費：開設前６月に係る介護職員等に対する住居確保経費 助成額上限（助成率） 施設整備費補助 ：施設整備に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。施設整備が複数年にまたがる場合は、年度ごとの工事出来高に応じて補助金を交付する予定です。なお、1,000 円未満の端数は切り捨てとなります。（１）認知症高齢者グループホーム①施設整備費補助a.事業者創設型 補助単価：30,000 千円 42,500 千円（重点的緊急整備地域）b.事業者改修型 補助単価：22,500 千円 31,875 千円（重点的緊急整備地域）c.オーナー創設型 補助単価：30,000 千円 42,500 千円（重点的緊急整備地域）d.オーナー改修型 補助単価：22,500 千円 31,875 千円（重点的緊急整備地域）加算額（1 施設当たり）：33,600 千円併設加算： 補助単価10,000 千円（１か所）②設備整備(備品)費補助事業者創設型 補助所減額：2,500 千円オーナー創設型 補助上限額：2,500 千円（２）小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所補助基準額：宿泊定員に応じて以下のとおり宿泊定員 １人 937 千円 〃 ２人 5,812 千円 〃 ３人 10,687 千円 〃 ４人 15,562 千円 〃 ５人 20,437 千円 〃 ６人 25,312 千円 〃 ７人 30,187 千円 〃 ８人 35,062 千円 〃 ９人 39,937 千円加算額：33,600千円（１施設）（３）定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所施設整備費補助補助単価：5,940 千円 公募期間 (1)施設整備費補助① 認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所 2021年度の募集は2回です。第2回は2022年度事前協議分となります。<第1回> 事業計画書提出【厳守】:2021年6月11日(金)終了しました<第2回(2022年度事前協議分)> 事業計画書提出【厳守】:2021年9月17日(金)② 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 施設整備費補助のご利用をご検討される事業者は、別途ご相談ください。(2)開設準備経費補助① 認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型 居宅介護事業所の開設準備経費については、2021年度以降に上記(1)の内示を受けた施設のみ施設開設の年度にご申請ください。② 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 開設予定日により申請時期が異なります。<2021年4月2日から2021年12月31日までに開設予定の事業所> 交付申請書提出【厳守】:2021年8月27日(金)<2022年1月1日から2022年4月1日までに開設予定の事業所> 交付申請書提出【厳守】:2021年11月26日(金) 対象者 募集施設 ① 認知症高齢者グループホーム ② (看)小規模多機能型居宅介護事業所 ③ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 補助対象事業者：補助対象事業者は、次に掲げるものとします。 ① 社会福祉法人 ② 医療法人 ③ 特定非営利活動法人 ④ 一般社団法人、一般財団法人 ⑤ 農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会 ⑥ 会社法第２条第１号に規定する会社 ⑦ 中小企業等協同組合法第 3 条第 4 号に規定する企業組合 ⑧ 土地所有者等が新たに建物を新築又は既存建築物を買い取って、改修することにより整備し①から⑦に定めるものに建物を賃貸して事業を実施させる場合の土地所有者等 ⑨ 建物所有者が既存建築物の改修により整備し、①から⑦に定めるものに建物を賃貸して事業を実施させる場合の建物所有者 対象期間 詳細ページURL https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/r0305/1065600.html
