広島県全域 広島県企業立地促進助成制度 事務局からのコメント 令和３年４月以降に，設備投資やオフィスの移転・拡充をされる事業者向けの助成制度です。 対象地域 広島県 対象経費 対象 ■ 設備投資 ●先端・成長産業集積助成 助成対象 建物・設備 対象地域 県内全域 ●先端・成長研究開発集積助成 助成対象 建物・設備 対象地域 県内全域 ●大規模産業集積助成 助成対象 建物・設備 対象地域 県内全域 ●産業集積助成 助成対象 建物・設備 対象地域 県内全域 ●地域活力再生支援助成 助成対象 建物・設備 対象地域 県内全域 ●県営産業団地等立地助成 助成対象 土地 対象地域 県営産業団地 ■ 本社機能の移転・新設 ●企業人材転入助成 助成対象 建物・設備・人材 対象地域 県内全域 ●研究開発機能拠点化助成 助成対象 建物・設備・人材 対象地域 県内全域 ■ オフィス誘致 ●ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型） 助成対象 賃料・使用料・設備 対象地域 県内全域 ●地域活力創出型オフィス誘致促進助成 助成対象 賃料・使用料 対象地域 県内全域 助成額上限（助成率） 補助額等 ■ 設備投資 ●先端・成長産業集積助成 助成率 【県内初立地】固定資産税評価額×１５％、【県内既立地】固定資産税評価額×１０％ 限度額 ３５億円 ●先端・成長研究開発集積助成 助成率 【県内初立地】固定資産税評価額×１５％、【県内既立地】固定資産税評価額×１０％ 限度額 ５０億円 ●大規模産業集積助成 助成率 【県内初立地】固定資産税評価額×１５％ 【県内既立地】固定資産税評価額× ５％ 限度額 １０億円 ●産業集積助成 助成率 【県内初立地】固定資産税評価額×１０％ 【県内既立地】固定資産税評価額× ２％ 限度額 １億円 ●地域活力再生支援助成 助成率 固定資産税評価額×１５％ 限度額 １億円 ●県営産業団地等立地助成 助成率 土地売買金額 ×１０～６０％ 限度額 なし ■ 本社機能の移転・新設 ●企業人材転入助成 助成率 ・代表取締役などの経営者層の異動1,000万円<大企業>，最大500万円<中小企業。規模により 500万円もしくは200万円>（家族の移住は，1人当たり100万円） ・県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円（家族を含む） ・初期コストの 1/2（中山間地域は 2/3） 限度額 合わせて１億円 ●研究開発機能拠点化助成 対象者の条件により異なる 助成率 ・県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円（県外から異動となる研究開発者の家族を含む） ・人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2・初期コストの1/2中山間地域は2/3） 限度額 合わせて１億円 助成率 ・研究関連費の 1/2 限度額 研究関連費（3年間）500万円/年 ■ オフィス誘致 ●ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型） 助成率 ・オフィス賃借料・通信回線使用料の 1/2 ・コストの 1/2 限度額 合わせて500万円 ●地域活力創出型オフィス誘致促進助成 助成率 オフィス賃借料×市町と同率・同期間 限度額 市町と同額 助成率 通信回線使用料×市町と同率・同期間 限度額 市町と同額 公募期間 随時 対象者 ■ 設備投資 ●先端・成長産業集積助成 対象者の条件 ○健康・医療，環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で，要綱に定めるもの ○新規雇用常用労働者１０人以上但し「健康・医療，環境・エネルギー及び航空機産業」分野の場合は雇用維持 ●先端・成長研究開発集積助成 対象者の条件 ○健康・医療，環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で，要綱に定めるもの ○研究開発または研究開発から量産に係る一連の投資に限る ○投資額１０００億円以上（土地を除く。） ○新規雇用常用労働者１００人以上 ●大規模産業集積助成 対象者の条件 ○製造業，運輸業，サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり） ○ＡＩ，ＩｏＴ，ロボット化（生産性向上）に係る生産設備等への投資又は付加価値の向上が認められるもの ○大企業:投資額５０億円以上（土地を除く。） ○中小企業:投資額１０億円以上（土地を除く。） ○雇用維持 ●産業集積助成 対象者の条件 ○製造業，運輸業，サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり） ○大企業:投資額５０億円未満（土地を除く。） ○中小企業:投資額１０億円未満（土地を除く。） ○新規雇用常用労働者５人以上但し中山間地域は雇用維持 ○ＡＩ，ＩｏＴ，ロボット化（生産性向上）に係る生産設備等への投資又は付加価値の向上が認められる投資は雇用維持 ●地域活力再生支援助成 対象者の条件 ○製造業，運輸業，サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり） ○従業員 500 人以上の事業所の休止・閉鎖が公表 された場合に，当該事業所内に事業所を有する企業又は当該事業所に関する受注取引額が全体の10%以上の企業が，県内で生産設備等へ投資する場合 ○雇用要件なし ●県営産業団地等立地助成 対象者の条件 ○製造，販売，試験研究，サービス業等 ■ 本社機能の移転・新設 ●企業人材転入助成 対象者の条件 ○サービス業（情報サービス業，インターネット附随サービス業），デジタル系企業（メディア，スポーツ，医療，教育を含む），サンドボックスのプロジェクトに参加したことがあ る／参加予定企業，製造業，運輸業等（※１）（特例措置あり） ○本社機能（本社，研修施設等で研究開発部門を除く）を広島県内に移転した場合 ○以下の要件について，いずれかを満たすこと。 ・本社等に勤務する 3 人以上の常用雇用者を異動させ，移転先の事業所等の従業員数が 3 人以上増加する場合。（住民票を県内に異動し１年以上継続）。 ・従業員４人以上の企業の経営者層（代表取締役など代表権を持つ者）が県外から移住を伴う移転の場合（１人でも助成対象） ・従業員４人以上の企業が中山間地域への進出する場合。（１人以上の異動（県外から移住）でも助成対象） ・国内初立地の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合。（１人以上の異動または新規雇用で助成対象） ○一社一回限り ●研究開発機能拠点化助成 対象者の条件 ○製造業，運輸業，サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり） ○研究開発部門を広島県内に新設した場合，もしくは企業が出資し，研究開発型の子会社（社内ベンチャー企業等）を広島県内に新設した場合 ○常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内に異動し１年以上継続），または新規雇用の研究開発者を合わせて３人以上とし，移転先の事業所等の従業員数が 3 人以上増加する場 合。（国内初立地の外国企業の場合，1 人） ○一社一回限り ○研究開発機能拠点化助成の対象で，企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり，県内の大学（高等専門学校含む），公設試，企業と，共同研究を行う場合，研究開発に係る費用 （研究開発費，コンサル料，旅費等）を助成。 ■ オフィス誘致 ●ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型） 対象者の条件 ○対象業種：情報サービス業，インターネット附随サービス業，デジタル系企業（メディア，スポーツ，医療，教育を含む），ひろしまサンドボックスプロジェクトに参加（予定）企業，ひろしまサンドボックスの会員，Camps セミナー登壇企業 ○県内に拠点を設けていない企業で，広島県に移転を検討していること ○県内のコワーキング，シェアオフィスに月５日以上入居すること ○１人でも助成対象 ○最大３ヵ月（１年のうち，任意の３ヵ月間） ◎ひろしまサンドボックスのプロジェクトで開発・実証等を行う広島県外企業には，県内でのコスト（宿泊，移動費，パソコン・プリンターのリースなど）も助成対象（１人当りの宿 泊費助成の上限：13,100 円/泊，最大３ヵ月） ●地域活力創出型オフィス誘致促進助成 対象者の条件 ○情報サービス業，インターネット附随サービス業，コールセンター業（特例措置あり） ○市町が同種の助成をする場合 ○新規雇用常用労働者３人以上 対象期間 令和３年４月１日～令和８年３月３１日 詳細ページURL https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyourittiguide/subsidy.html
