高知県全域 高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金 事務局からのコメント 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、高知県内の事業者が、新製品の開発など設備投資を伴う新たな取り組みにチャレンジする際の費用の一部を補助します。対象事業に取り組む企業は、最大3000万円の大型補助金を受け取るチャンスです。 対象地域 高知県 対象経費 事業の要件 ・再構築枠 ①「事業再構築」の定義に該当する事業であること※１ ②事業計画を策定していること※２ ③補助事業終了後３～５年で付加価値額（又は１人当たり付加価値額）を年率平均３％以上増加すること ・一般枠 ①新たな取り組み（以下のいずれか）を行う事業であること ・新製品の開発又は新サービスの提供 ・新市場への進出 ・製品、サービスの製造方法又は提供方法の変更 ②事業計画を策定していること※２ ※１ 「新製品」「新市場」「新事業の売上高５％以上」など複数の要件を満たす必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。 ※２ 事業戦略、経営計画、又はこれらに準ずる計画の策定が必要となります。 助成額上限（助成率） ・再構築枠補助金額：100万円～3000万円補助率中小企業：2/3中堅企業：1/2・一般枠補助金額：50万円～1500万円補助率：1/2 公募期間 申請期間2021年7月9日(金)から2021年9月3日(金) ※必着※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が10％以上減少した※、県内に主たる事業所を有する以下の中小企業者等及び中堅企業等 ※令和２年10月以降の連続する６ヶ月の売上のうち、任意の３ヶ月とコロナ以前（平成31年１月～令和２年３月）の同３ヶ月を比較 ①中小企業者等 ・中小企業者（中小企業等経営強化法第２条第１項） ・法人税法別表第２に該当する法人 ・法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下） ②中堅企業等 ・会社、個人、企業組合等（中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号）、法人税法別表第２に該当する法人、法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされる法人であって、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人 （資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常勤従業員数が2000人以下であること） 補助対象事業：以下の２つの補助メニューがあります。 ・再構築枠 ・一般枠 対象期間 補助対象期間 交付決定日～令和４年１月31日 （延長申請により、最長で令和４年２月14日まで延長が可能） 詳細ページURL https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150501/2021070900197.html
