東京都全域 地域協働復興の普及啓発事業補助金 事務局からのコメント 東京都は、大規模災害発生後の復興まちづくりを地域と協働して迅速かつ円滑に実施できるよう、都民等が都市復興プロセスを学ぶための民間団体等の取組を支援します。セミナーやワークショップを補助金を受けながら開催できるチャンスです。 対象地域 東京都 対象経費 補助対象経費（補助金の交付対象となる経費） 都民等が都市復興プロセスを学ぶ機会創出の場を開催するための運営経費 （人件費、謝礼金、広報費、教材費、会場費、物品購入費、役務費、実績報告費、委託料、工事費。ただし、消費税及び地方消費税は除く。） 助成額上限（助成率） 補助金の交付額 補助率：補助対象経費の2分の1 補助金の交付限度額：500万円（1事業当たり） 公募期間 申請書類等の申請期間第一回 2021年6月17日(木)から2021年6月30日(水)まで※第二回以降の募集については、第一回の応募状況等を見て検討し判断します。なお、補助金の交付決定額が予算額に達した時点で、次回以降の交付申請の受付は行いませんのでご注意ください。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象事業の実施主体 会社、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人、区市町村、まちづくり協議会等 （法令に基づき決算関係書類などの会計書類の備付けが義務付けられている団体等） 補助対象事業（補助金の交付対象となる事業） 1.都内において、都民等（都民及び東京への来訪者）向けに実施する事業であること。 ※事業実施にあたっては、感染防止対策を図るため、例えばオンラインの活用を検討するほか、事業の実施時点において、「東京都の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」や「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン 「新しい日常」の定着に向けて」、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」などに則った感染防止対策を講じてください。なお、事業の実施時点において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出・都の緊急事態措置等があった場合は、その内容に応じて、事業を延期・中止する等の対応が求められます。 2.都民等が、都市復興プロセスを習得することに十分な成果が期待できる事業であること。 3.次のいずれか（準備や片付けなど必要な作業も含む） 又は その組合せであること。 （例）シンポジウム・フォーラム・セミナー・講習会・ワークショップ・模擬体験 対象期間 詳細ページURL https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyourittiguide/subsidy.html
