滋賀県その他市区町村 住宅リフォーム補助制度 事務局からのコメント 甲賀市内の建築物向けに、対象リフォーム事業の費用の一部を補助します。 対象地域 滋賀県甲賀市 対象経費 補助対象工事 下記の(1)(2)(3)全てに該当する工事に限ります。 (1)市内の個人事業主及び市内に本社がある事業者（下請け事業者も同様）へ発注するリフォーム工事 (2)令和3年（2021年）4月1日～令和4年（2022年）3月31日までに着手、かつ完了可能な工事 (3)補助対象工事が10万円以上 ※他の制度の補助を受ける場合は、その補助対象工事を除きます。 ※外溝工事、市外業者による工事費用等補助対象外となる工事があります。 ※過去に住宅リフォーム補助を受けた方および住宅は対象外です。 助成額上限（助成率） 1.三世代同居・近居定住促進リフォーム事業市外及び市内在住の子育て世帯が、甲賀市内において、親と同居または近居するために行うリフォーム工事※近居とは、市内在住の親がいる子育て世帯が転入し居住すること。補助率 補助対象工事費の２０％限度額 最大３０万円補助2.子育て応援・定住促進リフォーム事業・子育て世代 中学生以下の子どものいる世帯が実施するリフォーム工事限度額 最大２０万円補助・福祉世帯 高齢者世帯 75歳以上の高齢者がいる世帯が実施するリフォーム工事 障がい者世帯 障がいのある方がいる世帯が実施するリフォーム工事限度額 最大１０万円補助・一般世帯 上記区分に該当しない世帯が実施するリフォーム工事限度額 最大１０万円補助 補助率 補助対象工事費の２０％3.空き家・農地付き空き家活用リフォーム促進事業【新規】・甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判断された物件の所有者及び居住、店舗目的で空き家を購入または借用する個人・法人または団体が行うリフォーム工事・甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判断された農地付きの物件を購入または借用する個人が行うリフォーム工事 【新規】補助率 補助対象工事費の５０％限度額 空き家：最大50万円補助 農地付空き家：最大100万円補助4.現代版忍者屋敷等リフォーム事業甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判断された物件の所有者及び店舗利用目的で空き家を購入または借用する個人・法人または団体が行うリフォーム工事。もしくは、市内の既存店舗の所有者及び購入または借用する個人・法人または、団体が行うリフォーム工事。 ※リフォーム内容の審査を行います。補助率 補助対象工事費の５０％限度額 最大50万円補助5.サテライトオフィス等整備リフォーム事業【新規】サテライトオフィス等の店舗利用目的で個人・法人または団体が行うリフォーム工事 補助率 補助対象工事費の５０％限度額 最大100万円補助加算事項■ Iターン世帯・Uターン世帯加算（令和３年（2021年）4月1日以降を基準として、市内へ転入する世帯）【予算５００万円】中学生以下の子どもが同居しているIターン世帯（過去に1度も甲賀市に住民登録していない世帯）は限度額に１００万円を加算します。また、中学生以下の子どもが同居しているUターン世帯（3年以上市外に住民登録している世帯）は限度額に５０万円加算します。■ びわ湖材利用時加算※使用するびわ湖材は、市内のびわ湖材取扱認定事業体に登録された事業者に限ります。滋賀県産木材である「びわ湖材」を床や壁等の仕上げ材として10平方メートル以上、又は構造材として1平方メートル以上使用した場合、限度額に１０万円加算します。 公募期間 2021年4月1日(木)から申請を受け付けています｡ 対象者 1.三世代同居・近居定住促進リフォーム事業（予算６００万円） 少子化対策と定住人口の増加につなげるため、子育て世帯と親世帯が子育てや介護等で協力できる環境を整えるためのリフォーム工事を行う方に対し、補助を行います。2.子育て応援・定住促進リフォーム事業（予算 子育て世帯８００万円、福祉世帯９００万円、一般世帯１０００万円） 人口の増加及び移住定住を促進し、地域の活性化を図るため、自己所有する住宅のリフォーム工事を行う方に対し、補助を行います。3.空き家・農地付き空き家活用リフォーム促進事業【新規】（予算３００万円） 空き家や空き農地の有効活用を促進するため、市内の空き家のリフォーム工事を行う方に対し、補助を行います。詳しくは商工労政課へお問い合わせください。4.現代版忍者屋敷等リフォーム事業（予算１００万円） 空き家・空き店舗の有効活用、既存店舗の活性化を促進するため、店舗利用目的で忍者屋敷風、町屋風にリフォーム工事を行う方に対し、補助を行います。5.サテライトオフィス等整備リフォーム事業【新規】（予算３００万円） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とし、市内でサテライトオフィスやテレワークスペース（レンタルスペース含む）のリフォーム工事を行う方に対し、補助を行います。 詳しくは商工労政課へお問い合わせください。 ※通信環境の整備等を補助する「サテライトオフィス整備補助」も併用できます。 対象期間 ※補助金認定決定前の事前着⼯は対象外になります。実績報告・４月から９月までの店舗等の改装等に要する経費の支払い又は店舗等の賃借料の支払いについては１０月２０日まで・１０月から翌年３月までの店舗等の改装等に要する経費の支払い又は店舗等の賃借料の支払いについては翌年４月２０日まで 詳細ページURL http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/oshirase/9093.html
