東京都全域

東京発魅力発信プロジェクト

事務局からのコメント

中小事業者のグループによる東京の魅力発信に係る取組について、その経費の一部を補助することにより支援するものです。
最大9000万円もの大型補助金になるので、ぜひ応募してみましょう。

対象地域

東京都

対象経費

補助対象経費
補助対象経費は、消費税等の間接経費を除き、次の条件に適合する経費で、別表１に掲げるものとします。
① 補助対象期間中の各年度とも、交付決定の日から当該年度の末日までに、契約・取得・実施・支払いが完了した経費（２か年目、３か年目の交付決定日は、原則として４月１日となります。）
② 補助対象事業として決定を受けた事業実施のために必要かつ合理的な範囲内の経費
③ 補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、かつ、本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費

助成額上限（助成率）

補助率及び補助限度額
補助率 １０分の９
補助限度額 令和３年度：９,０００万円 令和４・５年度：３億円

公募期間

申請期間:2021年6月17日(木)から7月8日(木)まで(消印有効)

対象者

補助の対象となる者（申込資格）
本事業の補助事業者は、複数の事業者で構築するグループとします。グループは、代表事業者と連携事業者で構成され、次の要件を満たす必要があります。
(1) 代表事業者（１者）
ア 事業提案書の提出締切時点（令和３年７月８日）において都内に主たる事務所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者又はそれに準ずる者をいい、みなし大企業を除きます。以下同じ。）
※ 「みなし大企業」は、次に掲げるいずれかの事項に該当する中小企業者をいいます。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の 1/2 以上を所有又は出資していること。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の 2/3 以上を所有又は出資していること。
・役員総数の 1/2 以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
・その他大企業が実質的に経営を支配（大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持す
る場合など）する力を有していると考えられること。
イ グループを代表して事業を取りまとめ、事業の進行管理及び補助金に係る一切の責任を負うもの
(2) 連携事業者（１者以上）
ア 中小企業者
イ 代表事業者と共同で事業を実施することが可能であるもの
(3) 対外的な広報・情報発信に関する経験を有する者１者以上をグループに含むこと
※次の者は、上の条件を満たしていても、代表事業者又は連携事業者になることはできません。
〇 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４条。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
〇 法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する場合はその個人に暴力団員等（暴力団並びに条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるもの
〇 事業税その他租税の未申告又は滞納がある者
〇 民事再生法（平成 11 年法律第 255 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）及び破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している者
〇 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 472 条の規定により休眠会社として解散したものとみなされている者
〇 その他知事が適切でないと判断する者

補助の対象となる取組（補助事業）
本事業において補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、グループが実施する東京の魅力発信に関するポータルサイトの構築・運営、本サイトの周知に必要な広報活動その他のオンラインメディア等を活用した情報発信事業とする。

対象期間

補助対象期間
令和３年度の補助金交付決定の日から、令和５年度の末日まで。
ただし、年度毎に実施する補助事業は、毎年度補助金の交付申請を行った上で、交付決定を受ける必要があります

詳細ページURL

https://www.city.minato.tokyo.jp/citypromotion/crew/top.html