全国

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

事務局からのコメント

中小企業を対象に、廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業などへの取り組みを支援します。
脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築を図ります。

対象地域

全国

対象経費

（１）廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業

　　公募する補助対象事業は、次のいずれかの事業です。

① 廃棄物高効率熱回収事業

　廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う事業

②－１ 廃棄物燃料製造事業

　廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業

②－２ 廃棄物燃料受入事業

　廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業

（２）中小企業等におけるＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるCO2削減推進事業

①ＰＣＢ使用照明器具の有無に係る調査事業

②ＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明に交換を行う事業

③ＰＣＢ使用照明器具の有無に係る調査及びＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明に交換を行う事業

助成額上限（助成率）

廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
補助率：施設導入に必要な経費（建築、土木工事は原則除く）の１／３を補助します。（ただし、廃棄物高効率熱回収事業は、高効率化に伴う増嵩費用といずれか低い方の額）

中小企業等におけるＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるCO2削減推進事業
補助金の交付額（補助率）
次の額を上限として交付します。詳細は、交付規程第４条及び別表第１の１欄（２）に該当する項目を参照してください。
① 調査事業 補助対象経費の１０分の１（上限５０万円）
② 交換事業 補助対象経費の３分の１
③ 調査交換事業
調査事業に係る補助対象経費の１０分の１（上限５０万円）
交換事業に係る補助対象経費の３分の１

公募期間

公募実施期間
(1)廃棄物ｴﾈﾙｷﾞｰの有効活用によるﾏﾙﾁﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ達成促進事業
2021年5月24日(月)から同年6月25日(金) ※17時必着

(2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
2021年5月24日(月)から2022年1月31日(月) ※15時必着
(※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は､その時点で受付を終了します｡)

対象者

補助対象者
廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者
（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）

中小企業等におけるＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるCO2削減推進事業
補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、東日本地域の都道県（注）で次の（ア）～（カ）に掲げる者、及び（キ）に該当する者とする。
（ア）中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項に定める中小企業者
（イ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち中小企業規模相当のもの
（ウ）法律により設立された法人のうち中小企業規模相当のもの
（エ）地方公共団体のうち中小企業規模相当のもの
（オ）個人事業主又は個人
（カ）その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
（キ）上記（ア）から（カ）に対してリース方式によりＬＥＤ照明器具を導入する民間企業
（注）北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

対象期間

廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
事業期間：原則単年度。ただし、年度毎の事業経費を明確に区分すれば複数年度可。

中小企業等におけるＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるCO2削減推進事業
補助事業期間
補助事業の実施期間は単年度とします。交付決定日（事業開始日）から事業を開始し、遅くとも令和４年２月２８日（月）までに事業を完了するものといたします。

詳細ページURL

https://www.env.go.jp/press/109608.html