新潟市 新潟市工業振興条例助成金 事務局からのコメント 新潟市内の対象地域にて、工場新設のための用地取得に要する費用の一部を補助します。用地取得予定の製造業の方は大きなチャンスです。 対象地域 新潟県新潟市 対象経費 補助内容【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合(1)-1用地取得費の30パーセント以内補助限度額：市外企業：5億円（1回）市内企業：3億円（1回）補助要件 ・用地取得面積が1,500平方メートル以上 ・工場建築面積が用地取得面積の20パーセント以上 ・用地取得後5年以内に操業開始 ・操業開始後10年間の土地転売禁止【用地取得助成金】※通常(1)-2用地取得費の20パーセント以内補助限度額：1億円補助要件 ・用地取得面積が1,500平方メートル以上 ・工場建築面積が用地取得面積の20パーセント以上 ・用地取得後5年以内に操業開始 ・操業開始後10年間の土地転売禁止【用地取得助成金】(1)-3工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付補助限度額：3千万円/年補助要件 ・(用地の賃借が伴う場合)用地賃借面積が1,000平方メートル以上で、かつ、 工場賃借面積が用地取得面積の20パーセント以上 ・(用地の賃借が伴わない場合)工場施設面積が1,000平方メートル以上 ・土地又は建物の賃貸借契約日のうち、いずれか早い日から1年以内に操業開始 ・操業開始後10年継続して事業を営むこと【工場建設促進助成金】(2)固定資産税（相当額以内）補助限度額：無制限(3年間) ※指定地区に進出する場合：5年間補助要件 中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） ・投下固定資産の取得価額が5千万円以上 中小企業者以外（上記以外） ・投下固定資産の取得価額が2億円以上 ・新規常用雇用者30人以上（工業適地は10人以上） ※市外に住所を有する従業員を含む。【工場建設促進助成金】(3)事業所税（資産割額相当額以内）補助限度額：無制限(3年間) ※指定地区に進出する場合：5年間補助要件 ・事業に係る事業所税のうち、資産割額を納付していること【雇用促進助成金】(4)雇用（一人につき25万円）補助限度額：2,500万円（1回）補助要件 中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） ・投下固定資産の取得価額が5千万円以上 ・新規常用雇用者が10人以上 ・雇用の日～1年以上継続して雇用すること 中小企業者以外（上記以外） ・投下固定資産の取得価額が2億円以上 ・新規常用雇用者が30人以上 ・雇用の日～1年以上継続して雇用すること【人材育成助成金】（※）(5)研修の受講に要する経費50パーセント以内補助限度額・20万円（1件）・1企業年間5講座かつ5人以内補助要件 ・研修受講費1人2万円以上【環境整備促進助成金】(6)助成対象経費の50パーセント以内補助限度額：5千万円（1件）補助要件 ・都市計画法29条に規定する開発行為の許可を必要とするもの。【工場集団化等促進助成金】(7)政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）補助限度額：無制限（3年間）補助要件 ・中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） 助成額上限（助成率） 補助内容 【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合 (1)-1用地取得費の30パーセント以内 補助限度額：市外企業：5億円（1回）市内企業：3億円（1回） 補助要件 ・用地取得面積が1,500平方メートル以上 ・工場建築面積が用地取得面積の20パーセント以上 ・用地取得後5年以内に操業開始 ・操業開始後10年間の土地転売禁止 【用地取得助成金】※通常 (1)-2用地取得費の20パーセント以内 補助限度額：1億円 補助要件 ・用地取得面積が1,500平方メートル以上 ・工場建築面積が用地取得面積の20パーセント以上 ・用地取得後5年以内に操業開始 ・操業開始後10年間の土地転売禁止 【用地取得助成金】 (1)-3工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付 補助限度額：3千万円/年 補助要件 ・(用地の賃借が伴う場合)用地賃借面積が1,000平方メートル以上で、かつ、 工場賃借面積が用地取得面積の20パーセント以上 ・(用地の賃借が伴わない場合)工場施設面積が1,000平方メートル以上 ・土地又は建物の賃貸借契約日のうち、いずれか早い日から1年以内に操業開始 ・操業開始後10年継続して事業を営むこと 【工場建設促進助成金】 (2)固定資産税（相当額以内） 補助限度額：無制限(3年間) ※指定地区に進出する場合：5年間 補助要件 中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） ・投下固定資産の取得価額が5千万円以上 中小企業者以外（上記以外） ・投下固定資産の取得価額が2億円以上 ・新規常用雇用者30人以上（工業適地は10人以上） ※市外に住所を有する従業員を含む。 【工場建設促進助成金】 (3)事業所税（資産割額相当額以内） 補助限度額：無制限(3年間) ※指定地区に進出する場合：5年間 補助要件 ・事業に係る事業所税のうち、資産割額を納付していること 【雇用促進助成金】 (4)雇用（一人につき25万円） 補助限度額：2,500万円（1回） 補助要件 中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） ・投下固定資産の取得価額が5千万円以上 ・新規常用雇用者が10人以上 ・雇用の日～1年以上継続して雇用すること 中小企業者以外（上記以外） ・投下固定資産の取得価額が2億円以上 ・新規常用雇用者が30人以上 ・雇用の日～1年以上継続して雇用すること 【人材育成助成金】（※） (5)研修の受講に要する経費50パーセント以内 補助限度額 ・20万円（1件） ・1企業年間5講座かつ5人以内 補助要件 ・研修受講費1人2万円以上 【環境整備促進助成金】 (6)助成対象経費の50パーセント以内 補助限度額：5千万円（1件） 補助要件 ・都市計画法29条に規定する開発行為の許可を必要とするもの。 【工場集団化等促進助成金】 (7)政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内） 補助限度額：無制限（3年間） 補助要件 ・中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） 公募期間 随時 ※申請にあたっては事業着手前に｢事前相談｣が必須となりますので､担当窓口までお問い合わせください｡ 対象者 対象地域新潟市内全域※用地取得助成金のうち、取得に関する助成については工業専用地域、工業地域、準工業地域、別に定める工業団地のみ対象補助対象業種製造業（新聞業・出版業含む）※製造の用に直接供する工場の新設、増設及び移設（建築、売買又は賃借により工場を取得するもの（ただし、事業譲渡を除く。）） 対象期間 詳細ページURL https://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/kigyo/kigyo_annai/supporttop/supportseizou.html
