新潟県その他市区町村

サテライトオフィス等進出支援補助金（市内への企業進出支援）

事務局からのコメント

燕市内に新たに移転する事業者に対して進出支援補助金を交付します。
多様な働き方に対応した企業の市内への誘致、起業及び創業の促進を図ります。

対象地域

新潟県燕市

対象経費

助成額上限（助成率）

補助額
1事業者につき100万円

※別法人でも既に承認もしくは交付を受けた事業者と、同一であると認められる場合は対象外となります。

公募期間

申請期間
2021年7月1日から2022年2月28日(月) 17時必着

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

交付対象者
市内のシェアオフィス等(※)に入居するもののうち、以下のいずれにも該当するもの。

ただし、バーチャルオフィス(事業者の名義上の住所のみを使用するための仮想上の施設をいう。)としての利用者を除く。
　1.補助金交付の承認申請時点で、市内に事業所及び本店を有していない法人並びに市区町村税等の納税地及び事業所の所在地が市外の個人事業主であること。
　2.過去1年以内に燕市内に事業所を有していない事業者であること
　3.補助金の交付申請時点で、入居したシェアオフィス等を事業所又は本店として届け出ていること。
　4.シェアオフィス等に、補助金の交付申請日から起算して5年以上継続して入居することを誓約すること。
　5.官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
　6.燕市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
　7.貸金業を行う者でないこと。
　8.商品先物取引業を行う者でないこと。
　9.連鎖販売取引、訪問販売、電話勧誘販売、その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者でないこと。
　10.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業を行う者でないこと。
　11.政治又は宗教活動を目的とする事業を行う者でないこと。
　12.公序良俗に反する事業を行う者でないこと。
　13.市区町村税等に未納がない者
　14.上記に掲げるもののほか、当該補助金の交付が適当でないと認められるものでないこと。
※市内のシェアオフィス等とは、燕市イノベーション拠点施設開設支援補助金によって整備された施設を指します。

対象期間

交付申請は、移転の日から30日以内もしくは、令和4年3月31日のどちらか早い期日までに提出してください。

詳細ページURL

https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/inovation2021/10186.html