京都府全域 京都府子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金 事務局からのコメント 子育てに優しい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさしい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助するもの。 対象地域 京都府 対象経費 補助対象経費 補助対象事業の実施に要する経費（例） ・店舗等借入費 ・設備費 ・借料 ・謝金 ・旅費 ・マーケティング調査費 ・広報費 ・材料費、消耗品費 ・委託費 など 注※申請内容に応じ、個別に府において審査します。 助成額上限（助成率） 補助上限：300万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内 ※前年度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業については、2年間を通算し、300万円が補助の上限となります ※補助金は、予算の範囲内で交付し、申請多数の場合等は、補助金の減額又は不採択となることがあります 公募期間 2021年4月28日(水)から2021年6月30日(水) 対象者 補助対象者 補助対象者は以下の（1）から（3）の要件を全て満たす者 （1）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（下記（ア）を満たす者）及び創業を予定する者（下記（イ）を満たす者）であること（みなし大企業に該当しないものに限る） （ア）資本金基準、従業員基準のいずれか一方を満たす会社又は個人事業主 （イ）創業を予定する者 ・補助対象事業の完了日までに個人事業の開業の届出をし、中小企業者に該当する事業を営む者 ・補助対象事業の完了日までに中小企業者に該当する法人の設立を行い、その代表者となる者 （2）公序良俗に反する者ではないこと （3）補助対象者又は法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと 補助対象事業 補助対象事業は、以下の（1）から（5）の要件を全て満たす事業です。 （1）労働者の職業生活と家庭生活との両立の支援に資するサービスを府内企業等に対して提供する事業であること （事業例） ・子連れコワーキングスペース、子連れシェアオフィス、サテライトオフィス及びレンタルオフィス等の設置・運営 ・助産師、看護師等による育児相談サービス ・育休復帰計画の策定支援や育休中の女性の復帰学習支援サービス ・子育て中でもキャリアアップできる仕組みの提案 ・育休復帰時研修や男性育休の取得促進に向けた経営者向け研修など、各種研修サービス ・繰越期間満了により消滅した年休を子育てのために利用できる制度（リバイバル休暇制度）など、仕事と家庭の両立支援に役立つ制度の導入提案 ・テレワークシステムの提案・提供 （2）京都府内で実施する事業であること （3）本事業の公募開始日以降、補助事業完了日までに新たに実施する事業又は前年度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業であること （4）公序良俗に反する事業でないこと （5）公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと 対象期間 補助対象事業期間 補助対象事業期間は、交付決定日から令和４年３月３１日までとなります。 なお、事前着手届（第１号様式別紙４）を提出することにより、交付決定を行う前に事業に着手することができます。 実績報告：事業完了日から起算して 30 日を経過した日又は令和４年４月８日（金）のいずれか早い日までに事業実績報告書（別記第５号様式）を提出していただきます。 詳細ページURL http://www.pref.kyoto.jp/rosei/news/hozyokin.html
