この記事では事業再構築補助金構築補の公募要領についてポイント別に解説していきます。
※事業再構築補助金全体の概要説明についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
もくじ
事業再構築補助金の公募要領は公式HPからダウンロード可能
事業再構築補助金の公募要領は補助金公式HPからダウンロードすることができます。
現在は第3回公募分の公募要領が公開されています。
第3回公募要領はこちら→https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo003.pdf
中小企業・中堅企業別の申請条件や対象経費、対象外となる経費など公募要領に申請に必要な情報がとても詳しく書かれています。
申請を出す方は公募要領を必ずダウンロードし、手元において確認できるようにしておきましょう。
紙にプリントアウトしておくと、公募要領内にメモが残せるようになるのでおすすめです。
また、補助金事務局が作っている事業再構築補助金の解説動画内で、公募要領を分かりやすく読み解いてくれているので、内容が難しいと感じる方はぜひ動画も参考にしてみてください。
事業再構築補助金の公募要領は改訂に要注意
事業再構築補助金の公募要領は公募ごとに少しずつ改訂されていっています。
今年度はじめて実施される補助金なので、申請者の反響なども見つつ臨機応変に公募要領も変更しているようです。
なので、申請する際は必ず自分が申請を出す公募回の公募要領をダウンロードするようにしましょう。
事業再構築補助金は一度不採択となってしまった場合でも、次回以降の公募で再度申請を出しなおすことができます。
複数回申請を出す場合も公募要領は最新のものをダウンロードしなおすことを忘れずに！
例えば第1回公募で不採択になったので第4回で再申請したい場合、第1回と第4回の公募要領では内容が変更されているので必ず第4回の公募要領を参照しながら申請を出してくださいね。
3回公募要領の改訂ポイント
現在公募が開始された第3回の公募要領でもいくつか重要な改訂がされています。
主な変更点は以下の3つです。
1.最低賃金枠の設立
新たに「最低賃金枠」が創設されました。
特別枠と同じく補助率は3/4、補助上限額は従業員数に応じて最大1,500万円となります。また、他の申請枠よりも採択率も高くなるようです。
以下の3つの要件を満たすことが最低賃金枠の申請要件となります。
- 通常枠の申請要件に加え、2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少していること
- 2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上であること
2.通常枠の補助上限額の見直し
従業員数が51人以上の場合は、補助上限額が最大8,000万円（以前は最大6,000万円）まで引き上げられることになりました。
さらに、従業員数が101人の場合の補助上限額が最大1億円になりました。
最低賃金引き上げの負担が大きくなる従業員数の多い事業者に配慮した改訂だそうです。
3.その他運用の見直し
- 申請要件である売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する
※ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする - 申請要件の売上高10％減少要件は付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
（売上高は増加しているものの利益が圧迫され、経営が厳しい事業者を対象とするため） - 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造などした実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。
上記3点が運用見直しとして改訂されました。
新規性の判定などは、飲食店のテイクアウト事業など、申請を出す前にコロナ禍の影響を受けてすでに始めてしまっている新事業も含まれるようになるので事業計画書が書きやすくなりそうですね。
以上3点が第3回公募の主な変更点となります。事務局HPでも変更点をまとめてくれているので参考にしてみてください。
申請要件など非常に重要な箇所に変更が加えられていることがお分かりいただけたでしょうか？
繰り返しになりますが、申請を出す場合は、必ず自分が申請を出す公募回の公募要領を確認するようにしましょう。
公募要領と合わせて読みたい「事業再構築指針の手引き」
事業再構築補助金の申請には 「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編 を盛り込んだ事業計画書の作成が必須となります。
この事業計画書を作るのが申請過程で最も難しく、慣れていない方は大変な作業になるかと思います。
事業計画書を作成する際に参考にするのが中小企業庁が作成したと「事業再構築指針の手引き」です。
「事業再構築指針の手引き」は 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のそれぞれの類型別に、具体的な事例を挙げながらどのような事業計画を立てればいいのかを分かりやすくまとめた資料になります。
公募要領内にも、事業計画は事業再構築指針の手引きを参照しながら認定支援機関と策定するように、と明記されています。
事業計画を立てる際は公募要領と事業再構築指針の手引き両方を用意したうえで資料を確認しながら準備を進めましょう。
事業再構築指針の手引き→https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
まとめ
- 公募要領は自分の申請する公募回のものを必ずダウンロードする
- 第3回公募から「最低賃金枠」が新たに登場
- 公募要領と事業再構築指針の手引きはセットで確認しよう
今回は事業再構築補助金の公募要領について解説しました。
読みづらい箇所もある公募要領ですが、審査における加点・減点ポイントなど重要情報が満載なのでしっかりと読み込みましょう。
補助金事務局による解説動画は本当に分かりやすいのでおすすめです！