福島県その他市区町村 須賀川市テレワーク環境整備推進事業 事務局からのコメント 須賀川市内の民間事業者を対象に、新たにサテライトオフィスを開設する際の整備費用の一部を補助します。オフィス開設を支援することにより、本市への新たな人の流れを生み出すことを目的とします。 対象地域 福島県須賀川市 対象経費 ・補助対象経費 ●施設整備費 対象施設として整備される建築物と構造上一体となっていて、テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる設備（例えば電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなど）を取得・整備に要する経費。 （※ただし、「用地取得費・造成費、外構工事日、既存施設の除却・解体費、整備対象施設の取得費」、「居住・滞在機能を付帯させる事業部分の経費」、「その他利用促進の観点から事業に必要と認められる部分の経費」については、当該施設の施設整備・運営費全体の２割以内で対象とすることができる。 ●通信環境整備費 施設における無線Ｗｉ－Ｆｉ、ＬＡＮ環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費 ●什器・機器導入費 テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる什器・機器（例えば机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機など）に要する経費 （※テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められない什器・機器については、原則対象外経費となる。ただし、利用促進の観点から事業に必要と認められる場合、原則当該施設の施設整備・運営費全体の２割以内で対象とすることができる。 ●施設運営・管理費 テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる施設運営・管理に係る経費 ※ 施設整備費、什器・機器導入費において、原則対象外経費となるものについては、外経費と併せて全体の２割以内で対象とすることができる。 ・採択件数 サテライトオフィス １件 助成額上限（助成率） ・補助額及び補助限度額補助対象経費の 1／２以内、１件当たりの上限 1,500 万円 公募期間 事前相談申請期間::令和3年9月1日(水)から9月 10 日(金)まで事前相談実施期間 令和3年9月1日(水)から9月 17 日(金)まで※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 ・補助対象者の資格要件 （１） 本事業の補助対象者は、次に掲げる要件のすべてを満たす日本国内に存在する法人又は個人事業者とする。 ① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。 ② 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと。 ③ 以下の条件すべてを満たす者であること。 ア 日本国内に存在する法人又は個人事業者で国税及び地方税等に滞納がないこと。 イ 法人の場合は設立日から（個人事業者の場合は開業日から）申請日までの期間が１年以上経過していること（ただし、承継を受けている場合を除く。） ④ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団及び暴力団等又は福島県暴力団排除条例等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。 （２） 参加資格要件の基準日は、参加申込書の提出日とする。ただし、参加資格の確認後から補助対象事業者の決定の日までの間に参加資格に関する要件を欠く事態が生じた場合は、失格とする。 ・補助対象施設要件 サテライトオフィスの以下の内容を全て満たす提案とすること。 なお、本事業は、国の「地方創生テレワーク交付金」を活用しており、本交付金が求める数値目標（ＫＰＩ）の達成を目指して（２）に掲げる数値目標の達成に取り組むこと。 （１） サテライトオフィス ① 市内に支店、事業所等を設置していない企業等がテレワークにより働く環境又は機能を有する施設として、サテライトオフィスを須賀川市内で新たに開設する事業であること。 ② 収容人数が 20 人未満であること。 ③ 令和４年２月末日までにサテライトオフィスの開設事業を完了できること。 ④ 整備及び運営が一体となった事業計画を有すること。 ⑤ 施設利用者・入居者は利用登録又は入居契約が必要であること。 ⑥ 施設入居企業が利用できるセキュリティの確保された個室を１室以上設置していること。 ⑦ 複数企業が共用可能な下記条件を満たす執務スペースを設置すること。 ア 複数の利用者が一度に利用できる席数（５席以上）を確保していること。 イ ビジネスを行う上で必要な机、椅子等の備品や打ち合わせスペース、入居企業の住所設定サービス等が整備されていること。 ウ 情報セキュリティの確保された Wi-Fi などのインターネット環境が整備されていること。 （２） 数値目標（ＫＰＩ） 2024（令和６）年度末の評価 ① 利用事業者数（１件当たり） ア サテライトオフィス １事業者 ② ①の内、県外からの事業者数 ア サテライトオフィス １事業者 ③ 利用者数（１件あたり） ア サテライトオフィス 延べ 300 人／年度 ④ ③の内、県外からの利用者数 ア サテライトオフィス 30％ 対象期間 補助対象期間 補助金交付決定日から令和４年２月末日又は事業完了した日のいずれか早い日まで 詳細ページURL https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinkou/1008923.html 福島県その他市区町村地域関連の補助金福島県その他市区町村須賀川市テレワーク環境整備推進事業補助上限額：1500万円詳しく見る福島県その他市区町村郡山市クラウドファンディング活用支援補助金補助上限額：300万円詳しく見る福島県その他市区町村南相馬市ロボット機器導入促進事業補助金補助上限額：100万円詳しく見る
