新潟市

新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金

事務局からのコメント

新潟市内に新規立地する情報通信関連産業に対して最大1500万円の補助金を交付します。
企業立地を促進することにより、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化を図ります。

対象地域

新潟県新潟市

対象経費

助成額上限（助成率）

①事業所賃借補助金
　事業所賃借料1/5以内
　※敷金・礼金・共益費は補助対象外
　補助限度額：900万円/年（5年間）

②雇用促進補助金
　新規常用雇用者1人につき25万円
　※正規常用雇用者の場合50万円、正規転換は1名25万円
　補助限度額：1,500万円/年（3年間）

公募期間

指定申請期限
賃貸借契約日の10日前

交付申請期限
操業開始後1年を経過した日から1か月以内(2年から5年を経過した日においても同じ)

申請にあたっては事業着手前に｢事前相談｣が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

対象者
情報通信関連産業
・情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
・インターネット附随サービス業
・映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。）
・インターネット広告業
・コールセンター業（BPOセンター含む）
・データセンター業

対象地域
新潟市内※新潟市中心市街地区域内の立地は、補助率の加算あり

補助要件
・市内に事業所を新設、増設又は移設すること
・賃貸借契約締結後1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと。
・中小企業者（※1）の場合は5人以上、中小企業者以外の場合は15人以上の新規常用雇用者(※2)を雇用すること
・コールセンター（中小企業者）の場合は10人以上、コールセンター（中小企業者以外）の場合は30人以上の新規常用雇用者（※2）を雇用すること

（※1：中小企業者：資本金5千万円以下または従業員数100人以下の企業）
（※2：新規常用雇用者：事業所を新設、増設又は移設に伴い「新たに常用雇用した市民」又は「市外から市内に住所を異動した従業員」で、雇用保険の一般被保険者である方

対象期間

詳細ページURL

https://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/kigyo/kigyo_annai/supporttop/supportjouhou.html

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