新潟県その他市区町村 企業立地に対する支援制度 事務局からのコメント 村上市内の事業者を対象に、新たに工場など新設する際の費用の一部を補助します。最大5000万円の補助金を活用できるので、自己負担額を大きく軽減できます。 対象地域 新潟県村上市 対象経費 助成額上限（助成率） 【措置の内容】〇固定資産税の課税免除固定資産税の課税免除【3年間、または5年間】〇用地取得助成金用地取得費の30％以内で助成金を交付【上限5,000万円】〇新規雇用促進奨励金対象者数×10万円【上限500万円】〇新設企業賃借料補助金賃貸料の100分の20に相当する額を月額10万円を上限として3年間交付 公募期間 固定資産税の課税免除申請時期:事業着手前まで用地取得助成金、新規雇用促進奨励金申請時期:交付条件を満たした後、申請。新設企業賃借料補助金申請時期4月から9月分:10月10日まで10月から3月分:4月10日まで。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終わることがあります。別途募集機関へお問い合わせ下さい。 対象者 〇固定資産税の課税免除 対象業種 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術研究機関、宿泊業、教育・学習支援業、コールセンター 適用要件 3年間免除：投下固定資本総額3,000万円以上、増加常用雇用者数3人以上の双方を満たすこと 5年間免除：投下固定資本総額1億円以上、増加常用雇用者数10人以上の双方を満たすこと 〇用地取得助成金 対象業種 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術研究機関、宿泊業、教育・学習支援業、コールセンター 適用要件 固定資産税の課税免除の適用要件を満たした企業のうち、3,000平方メートル以上の用地取得かつ増加常用雇用者10人以上であること 〇新規雇用促進奨励金 対象業種 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術研究機関、宿泊業、教育・学習支援業、コールセンター 適用要件 固定資産税の課税免除の適用要件を満たした企業が、支援制度の指定申請日から事業開始の日以後1年以内に新たに雇用した市内在住者を1年間継続雇用すること 〇新設企業賃借料補助金 対象業種 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術研究機関、宿泊業、教育・学習支援業、コールセンター 適用要件 ・市外の事業者が村上市内で新たに事業所などを新設、または起業すること ・事業を行う用地や建物を1月あたり10万円以上で賃貸すること ・常用雇用者数3人以上であること 対象期間 詳細ページURL https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/128/kigyo-ritchi.html 新潟県その他市区町村地域関連の補助金新潟県その他市区町村南魚沼市創業支援補助金補助上限額：100万円詳しく見る新潟県その他市区町村柏崎市ものづくり産業雇用維持奨励金補助上限額：300万円詳しく見る新潟県その他市区町村中小企業等リビルド支援補助金補助上限額：500万円詳しく見る
