岐阜県その他市区町村 郡上市観光事業者経営安定化補助金 事務局からのコメント 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている郡上市内の観光事業者の事業継続を支援するため、施設の固定費の一部を補助します。対象となる観光事業者の方は必ず補助金を申請しましょう。 対象地域 岐阜県郡上市 対象経費 ◆補助対象となる固定費 光熱水費、通信費、賃借料 補助金額：補助対象となる固定費の2分の1 ・通信料や賃借料等で複数月や年払いとなっている請求については、対象月のみを月割りで計上してください。 ・請求書が家庭用と兼ねている場合は、税務申告と同様の案分率で計算してください。 ・コピー機等について、月額のリース料のみが対象となり、パフォーマンス料は対象となりません。 ・クレジットカード決済をしている場合は利用明細を添付してください。 ※家賃の中に駐車場料金が含まれており、店舗家賃と駐車場料金が分けられない場合は「別紙 家賃計算表」を使用してください。 ※家賃に対する補助金を受けている場合は補助対象外となります。 助成額上限（助成率） 【支援の内容】 市内に所在する事務所および施設等において3か月以上事業を行っている観光事業者を対象として、売上高等が前々年等と比較して20％以上減少が見込まれる場合に、その施設の固定費（光熱水費、通信費、賃借料＜動産の賃借料、家賃等に限る＞）について、1月当たり、法人は150万円、個人は20万円を上限に、2分の1に相当する額（千円未満は切り捨て）を最長4ヶ月分（令和3年2月～令和3年5月分）支援します。 ◆補助金の上限法人：上限 150万円／月個人：上限 10万円／月 ※令和3年2月～令和3年5月までの経費が対象となります。 ※申請は、月毎に申請できます。なお、複数月をまとめて申請する場合でも、申請書類は月毎に分けてそれぞれ書類を作成する必要があります。 公募期間 2021年9月30日まで※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 【対象となる事業者】 （イ）申請者が郡上市内で3か月以上事業を行っていること。 ※市内に存する事務所および施設等において事業を行う方が対象となります。 （ロ）下表の郡上市観光事業者であること。 遊興施設：スナック、ショットバー、パブ、カラオケボックス等 運動・遊技施設：スキー場、ゴルフ場等。（但しボーリング場、ゴルフ練習場、室内スポーツ施設は除きます。） 集会・展示施設：博物館、美術館等 ホテル・旅館・民宿：ホテル、旅館、民宿、ペンション、コテージ、貸別荘等 食事提供施設：料理屋、飲食店、喫茶店等 土産物販売施設：郡上市特産の土産物を販売している施設。 温泉施：温泉を業としている事業者 旅行代理店旅行商品を販売している事業者 交通事業者：観光バス、タクシーを業としている事業者。但し、路線バス等の一般乗合旅客運送事業については除きます。 体験事業者：アウトドアスポーツ、ラフティング、キャンプ場等 レンタル・リース事業者：スキー・スノーボードレンタル、レンタカー、リネン等 製造業：製菓、ハム、醤油、味噌、酒、食品サンプル等 （但し、郡上市特産の土産物を製造する事業者） （ハ）前年等と比した売上高等の減少が、下記の①～③のいずれかの条件に合うこと。 【①業歴が2年1か月以上で前々年比較ができる事業者】 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が前々年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前々年同期に比して20％以上減少していること。なお、売上高等には国、県、市又はその他の機関の新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援制度のうち、持続化給付金、休業要請に伴い支給される協力金を含むものとします。様式第3号①の記入欄に売上高等を記入して頂き、前々年同月から20％以上減少している場合は補助の対象となります。 【②前々年以降の店舗増加などにより、単純な売上高等の前々年比較では申請が困難な事業者】 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等と令和元年12月から令和2年2月の平均売上高等を比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等と、令和元年12月から令和2年2月の売上高等の3か月を比して20％以上の減少していること。なお、売上高等には国、県、市又はその他の機関の新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援制度のうち、持続化給付金、休業要請に伴い支給される協力金を含むものとします。様式第3号②の記入欄に売上高等を記入して頂き、20％以上減少している場合は補助の対象となります。 【③業歴が3か月以上2年1か月未満の事業者】 業歴が3か月以上2年1か月未満である場合は、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が、その前2か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20％以上減少していること。なお、売上高等には国、県、市又はその他の機関の新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援制度のうち、持続化給付金、休業要請に伴い支給される協力金を含むものとします。様式第3号③の記入欄に売上高等を記入して頂き、20％以上減少している場合は補助の対象となります。 （ニ）市税に滞納が無いこと。 対象期間 ◆補助の対象期間：令和3年2月1日から令和3年5月31日まで 詳細ページURL https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/info/post-933.html 岐阜県その他市区町村地域関連の補助金岐阜県その他市区町村小規模企業融資（小口Z）補助上限額：2000万円詳しく見る岐阜県その他市区町村コールセンター等立地促進事業補助金補助上限額：10000万円詳しく見る岐阜県その他市区町村特定創業支援事業補助金補助上限額：100万円詳しく見る
