滋賀県全域 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 事務局からのコメント 長浜市内の中小企業を対象に、省エネ・再エネ等設備の導入費用の一部を補助します。CO2ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策の推進を目指します。 対象地域 滋賀県 対象経費 補助対象事業 県内の事業所等において、以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。 なお、再生可能エネルギー等設備について、市町から災害時において避難地域の避難所(以下「指定避難所」という。)として指定された施設は、補助金の額等について優遇します。 【対象設備】 ○省エネルギー設備 エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと (1)対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5%以上の削減が見込まれること (2)対象事業所全体で100GJ※以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること ○再生可能エネルギー等設備 1.発電設備:太陽光(3kWh以上の蓄電池(車載用を含む。)併設または省エネ設備の更新と同時)、風力、小水力、バイオマス発電 2.熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用 3.燃料製造設備:バイオマス燃料製造 4.革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池 5.蓄電池(発電設備(太陽光発電を除く。)と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。) 6.次世代自動車+V2H(指定避難所のみ) 助成額上限(助成率) 補助金の額○省エネ設備補助率:1/3以内 上限100万円 1 GJ あたり1万円 が限度○再エネ等設備補助率:1/3 以内 上限額 対象設備により 50 万円~ 200 万円※指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します補助率:1/2 以内 上限額 対象設備により 75 万円~ 300 万円※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費 公募期間 2021年6月29日(火)から2021年9月30日(木)1次締切:7月30日(金)最終締切:9月30日(木)※書類必着※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 対象となる方 次のいずれにも該当する者とします。 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者 県税に滞納がない事業者 等 対象期間 詳細ページURL https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/319577.html