鹿児島県全域

海外認証取得支援

事務局からのコメント

鹿児島県内の県内食品製造業者を対象に、海外展開に向けた国際的な規格の認証取得に係る費用の一部を補助します。
世界に通用する食品製造業者の育成・強化を図ることを目的とします。

対象地域

鹿児島県

対象経費

【補助対象経費，補助金額等】
【対象経費】
専門家招へい経費（謝金，旅費），OFF-JT経費（外部講習会参加費等），OJT経費（消耗品費，資料印刷費，通信運搬費），認証取得に必要な設備・機器等の改修費（クリーンルーム設置，収納棚等）

助成額上限（助成率）

【補助率，補助上限額】
補助率：2分の1以内，補助上限額1,000千円

公募期間

申請期間
2021年7月1日(木)から2021年7月31日(土)午後5時まで(書類必着)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

応募対象者
補助金の応募対象者は，以下の全てに該当するものです。
（１）海外展開に向けて取り組みを行う食品製造業者等
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。
（３）鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱の下記規定に該当する者でないこと。
　ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められる者
　イ 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者（以下「法人役員等」という。），法人格を有しない団体にあっては代表者，理事その他法人役員等と同等の責任を有する者又は個人にあってはその者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者をいう。以下同じ。）が，鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下この号において「暴力団員等」という。）であると認められる者
　ウ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与していると認められる者
　エ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用していると認められる者
　オ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず， 金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められる者
　カ　役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
　キ　役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められる者
（４）県税の滞納がないこと。
（５）本社又は事務所（生産機能を有する工場）が鹿児島県内に所在すること。

補助対象事業
食品製造業者等が次の各号に掲げる事業を行う場合は，その要する経費の一部を補助します。 ただし，海外での活動に係る経費及び，国や地方自治体等の他の助成金，補助金， 委託費等が支給されている対象経費を除きます。
（１）専門家等の招へい
（２）ＯＪＴの実施
（３）ＯＦＦ－ＪＴの実施
（４）認証取得に必要な設備・機器等の改修
（５）その他海外展開に必要な国際的な規格の取得に向けた取組と認められる事業

対象期間

詳細ページURL

http://www.pref.kagoshima.jp/af22/sangyo-rodo/sangyo/kaigaininnsyousyutoku.html